0317-635号 震災関連記事 被災地での医療②

各報道機関の皆様へ
　以前、記事引用に関し皆様と一部引用を厳守することについて取り決めをさせていただきました。今回はこのような危機的状況ですので、ネットトラフィックを軽減する目的もあり、全文引用させていただきます。申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。なお、記事に関し問題がありましたら、私宛、ご連絡を頂ければ幸いに存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸医療センター　新井　拝


　先ほどの記事では、地元に密着して医療を行っている方と、DMAT（Disaster Medical Assistance Team、災害派遣医療チーム）で医療を行われた方のレポートでしたが、今回は被災地における医療現場の実情、問題点などを取り上げたいと思います。

　その前に、福島第一原発における事故については皆さんも大きな関心事として気になるところでしょうが、東京電力関係者の方々や自衛隊や機動隊など多くの方々が献身的に対応されている報道を見るにつけ、どうぞ無事にお戻り下さい、と手を合わせることしか出来ないのがもどかしいです。何とか放射能流出事故が終息に向かい、元の生活に早く戻ってもらいたいとお祈りしています。

　まずはこの記事からご紹介。事故現場で働く方々がどのような危険な場所でご尽力されているのか、ということを示す記事のご紹介です。


放射能対策　１００ミリ・シーベルト超えると健康に影響　読売新聞　3/16
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38147
　放射性物質が体に与える影響は種類によって異なるが、一般的な目安として１００ミリ・シーベルトを超えると、健康に影響が出る危険性が高まる。さらに５００ミリ・シーベルトでは血液を作る能力が低下し、３０００～５０００ミリ・シーベルトでは半数の人が死亡するとされている。
　こうした数値と比べると、１５日に東京都で測定された０・８０９マイクロ・シーベルト（マイクロは１０００分の１ミリ）や同じく茨城県の５・５７５マイクロ・シーベルトは、健康に影響はないと言える。胃のエックス線検診の６００マイクロ・シーベルトに比べるとはるかに低い。
　被曝の状態には、皮膚に付着した放射性物質など体外から放射線を浴びる「外部被曝」と、放射性物質を体内に取り込むことで被曝する「内部被曝」がある。
　特に問題となるのが放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどによる内部被曝だ。放射線影響に関する国連科学委員会の報告によれば、チェルノブイリ原発事故では、ミルクが放射性ヨウ素に汚染されて、当時、子どもだった地域住民の中から５０００人以上の甲状腺がんの患者が確認されている。セシウムは体内から排出されやすいが、筋肉や血液に入ると周辺の骨髄や腸管が障害を受ける。


　昨日の記事に続きますが、緊急被曝医療体制についてまとめたものがありましたので、ご紹介します。


被曝医療体制から見た施設における対応
　http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/taisei.html
1.初期被ばく医療では，以下の対応が行われます。
  (1)原子力施設における初期被ばく医療
　　応急処置および放射性物質の汚染の把握，可能な限り除染，汚染拡大防止措置を行い，緊急被ばく医療機関に患者を搬送します。 
　1. 原子力施設の内における対応
　　a.心肺蘇生や止血等，可能な範囲での応急処置
　　b.創傷汚染，体表面汚染の除染等
　　c.安定ヨウ素剤の投与やキレート剤などの投与
　　d.汚染の拡大防止や搬送関係者の被ばく防止
　2.原子力施設の外における対応
　　a. 汚染の拡大防止や搬送機関の放射線防護，搬送時に生じた汚染の除染に協力。
　　b.除染に使用した資機材等の持ち帰りならびに処理。
 (2)  医療機関における初期被ばく医療
　　避難所等や原子力施設から搬送されてくる被ばく患者の外来診療，ふき取り等の簡易な除染や応急処置，線量評価のための生体試料（血液，尿等）の採取および管理を行います。また，通常の外来診療に加え，以下の緊急被ばく医療を行います。 
　　a.中性洗剤，除染用乳液等による頭髪，体表面等の放射性物質の除染
　　b.汚染創傷に対する処置
　　c.安定ヨウ素剤の投与
 (3)  避難所等で周辺住民等を対象とする初期対応
　　放射性物質の汚染の把握と情報の管理等を行います。 
　1.体表面汚染レベルや甲状腺被ばくレベルの測定
　2.避難した周辺住民等の登録とスクリーニングレベルを超える周辺住民等の把握 
　3.放射線による健康影響についての説明
　4.ふき取り等の簡易な除染等の処置，医療機関への搬送 

2.二次被ばく医療では，以下のような診療（入院診療）が行われます。
　1.局所被ばく患者の診療
　2.ホールボディカウンタ等による測定，血液，尿等の生体試料による汚染や被ばく線量の評価
　3.高線量被ばく患者の診療
　4.ブラッシング，デブリードマンなどによる除染処置や合併損傷の治療
　5.シャワー設備などによる身体の除染
　6.軽度の内部被ばく（放射性同位元素を用いた診断による被ばくと同程度のもの）
　　の可能性がある者の診療の開始
　7.三次被ばく医療機関への転送

3. 三次被ばく医療では，以下について専門的な入院診療が行われます。
　1.重篤な局所被ばく患者の診療
　2.高線量被ばく患者の診療
　3.重症の合併損傷の治療
　4.重篤な内部被ばく患者の診療
　5.肺洗浄等の高度な専門的な除染
　6.高度な専門的な個人線量評価
　7.様々な医療分野にまたがる高度の総合的な集中治療等 

 
　誤った認識をされているのかどうかは不明ですが、被曝対策の一つとして安定ヨウ素剤の投与がマスコミにも良く取り上げられています。この安定ヨウ素剤に関して記載しているものがありましたので、ご紹介します。


安定ヨウ素剤
　http://www.remnet.jp/lecture/b03_01/04-01-01.html
　原子力緊急事態においては、様々な放射性物質が環境中に放出される可能性があります。この内、放出される可能性の最も高い放射性物質の一つに、揮発性の放射性ヨウ素があります。環境中へ放出された放射性ヨウ素は、呼吸や飲食により体内に入るおそれがあります。特に胎児や乳幼児など若年齢者では、放射性ヨウ素の体内取り込みによる甲状腺への影響が心配されます。事実チェルノブイリ事故後の小児甲状腺がんの増加が報告されています。この内部被ばくを阻止あるいは低減させる予防策が、安定ヨウ素剤の予防的服用と呼ばれます。
１.安定ヨウ素剤の役割
　緊急時において環境中に放出された放射性ヨウ素が、周辺住民の呼吸や飲食により体内に入ると、放射性ヨウ素は選択的に甲状腺に集まる性質があります。
　甲状腺は安定ヨウ素を取り込んで、主に成長や代謝等のためのホルモンを分泌しています。この安定ヨウ素は、昆布等の海藻類に多く含まれています。一般に食べ物を通じ体内に入った安定ヨウ素は消化管から吸収され、血液中に入り、やがて甲状腺に取り込まれます。甲状腺疾患等を持たない人の場合、約20％が甲状腺に吸収され、残りは尿や汗等とともに排泄されます。一方、放射性ヨウ素が体内に入った場合も同様ですが、内部被ばくにより正常な甲状腺の機能に影響を及ぼすおそれがあります。
　放射性ヨウ素が甲状腺に入る前に安定ヨウ素剤を服用しておくと、安定ヨウ素により血液中の放射性ヨウ素の濃度が低くなり、甲状腺に入り込む量が少なくなります。
２.安定ヨウ素剤の投与時期と効果
　安定ヨウ素剤の効果は、投与する時期に大きく依存します。緊急時にはできるだけ早く安定ヨウ素剤を服用すると効果が大きく、放射性ヨウ素吸入後時期が経過するほど効果は薄くなります。

安定ヨウ素剤の投与時期と効果（Health Phys., 78, 2000より）
　放射性ヨウ素にさらされる24時間前　⇒　90%以上の抑制効果
　放射性ヨウ素を吸入した8時間後　⇒　40%の抑制効果
　放射性ヨウ素を吸入した24時間後　⇒　7%の抑制効果
　安定ヨウ素剤の効果は、放射性ヨウ素にさらされる24時間前に服用すればその効果が最大となります。しかし、事故の態様によっては、放射性ヨウ素の放出はしばらくの間続くおそれもあります。したがって、例えば放射性ヨウ素を吸入してから3～4時間後に安定ヨウ素剤の服用を開始すると、それまでに吸入した放射性ヨウ素に対する効果は2分の1かもしれませんが、その後に吸入される放射性ヨウ素に対しては、最大の効果をもたらします。なお、安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素以外の放射性物質、例えばセシウムやコバルト等による内部被ばくを低減する効果はありません。
　安定ヨウ素剤とは、原子力緊急事態に備えて準備されている医薬品ヨウ化カリウム（KI）のことを指します。すなわちKIの丸薬（1錠50mgKI）または原薬（粉末）を精製水等に溶解して単シロップを適量添加したもののことです。「安定」とは「放射性」に対する用語で、放射性崩壊をしないという意味です。
３.安定ヨウ素剤の副作用
　人体に必須な微量元素であるヨウ素でも、過剰な量を長期服用すると甲状腺の機能異常を引き起こします。しかし、緊急時に100 rヨウ化カリウムの単回服用ではその心配はありません。ポーランドではチェルノブイリ事故後、数百万人の健康人に安定ヨウ素剤が予防的に投与され、数%に胃腸障害等の軽微な症状が現れたと報告されていますが、重篤な副作用はありませんでした。そこで安定ヨウ素剤の服用に際しては、放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを抑制する目的で、服用対象者に速やかに服用させますが、同時に副作用を可能な限り低減する努力が必要です。このためには、周辺住民に副作用についての情報を普段から提供しておくことが重要です。


　さて本日のメインに移ります。

　被災地での医療についてのレポートです。薬品、物資など不足だらけの危機的状況が少しでも伝わればと思います。


［解説］被災地での医療（上）栄養補給と防寒、衛生改善が緊急課題　読売新聞　3/17
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38201
　巨大地震、大津波に次いで原発危機という三重苦に、災害医療も従来の概念を超えた対応が迫られている。
　「助けてください。ミルクが全く足りず、子供が飢えてしまうでしょう。医薬品も底をついています。届ける手段を工夫してください」――。
　三陸海岸の医療支援にあたっている岩手医大病院から悲痛なメールが寄せられている。地震後、同病院には県外からの医薬品は全く入っていない。
　被災地ではミルクを水で溶いているという悲鳴も聞こえる。特に幼小児、高齢者の栄養補給と防寒、衛生改善は緊急課題だ。
　抗生物質、鎮痛剤、強心剤など急を要する薬剤だけでなく、高血圧治療の降圧剤、脳卒中など血管系治療の抗凝固剤などの慢性疾患用医薬品も決定的に不足している。このままなら、被災者の体力が低下して、肺炎や、一命をとりとめた負傷者が破傷風を起こしたり、持病を悪化させたりと、命を脅かされる事態に陥るのは時間の問題だ。


［解説］被災地での医療（中）緊急チーム、活躍難しく　読売新聞　3/17
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38202
　今回、被災地に向けた災害医療チームの出動は素早かった。阪神大震災（１９９５年）、新潟県中越地震（２００４年）など相次ぐ経験から、「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」は「時間との闘い」を旨として、これまでに１９６チーム（１チームは医師・看護師ら５人程度で構成）が現地入りした。
　「生死を分ける災害医療」の精鋭ぞろいが早期投入され、高度な治療を要する重症者の緊急搬送に伴い羽田空港等には「後方ステージケアユニット（ＳＣＵ）」が設置された。
　地震発生の翌１２日未明に宮城県に入った昭和大ＤＭＡＴは、国立病院機構・仙台医療センターを拠点にＥＲ治療や被災地区の緊急医療にあたった。「センターには各地から数十ものＤＭＡＴが駆けつけ、４日間全力を尽くせた」と田中啓司医師は話す。
　だが災害医療総体としてＤＭＡＴの力が生かされたかとなると――「迅速には出動したが、連絡網が断たれたため、的確な情報に基づいた救援活動ができなかった」（島崎修次・日本救急医療財団理事長）。
　理由は〈１〉被災状況の伝達機関である市町村役場が機能不全に陥った〈２〉大半の被災者はすでに水死、あるいは命にかかわらない軽症者、の両極端だったこと。
　今回は、地震の直接被害ではなく、大津波により死亡したか、助かったかの明暗が分かれたケースが圧倒的だった。建物の崩壊や土砂崩れで閉じこめられた重傷患者の多発といった従来の震災とは、全く違っていたのだ。災害初期の緊急医療を担うＤＭＡＴの大半は解散した。


［解説］被災地での医療（下）「医療の機動性」発揮を　読売新聞　3/17
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38206
　しかし、医療の真価が問われるのはこれからだ。地震発生から７日目に入り、救命の第１段階から避難民のケアに医療の質を移行していく必要がある。
　被災を免れた地域の医療機関は停電、断水、医薬品の不足で、ダウン状態にある。被災地以外からの長期的な応援態勢を組んでいかねばならない。
　浸水した石巻赤十字病院には、対応できる数倍の５００人もの透析患者が殺到した。患者１００人に３時間の透析をするには９トンの水が必要になる。盛岡市では透析バスを急ごしらえして移動手段がない患者の病院巡回を準備している。
　透析患者はじめ、特殊な装置を要する呼吸器疾患、チューブからの栄養に頼る患者らは、医療が継続できる組織的な転送を迫られている。日本透析医会によると福島県内だけでも被災地外への移送が必要になる場合、患者は最大１２００人と推定している。
　昭和大学では帰京したＤＭＡＴと入れ替わり、医師３人、看護師６人、薬剤師、調理師らの１２人の医療班を岩手県宮古市に派遣。テント施設のために建設会社の２人も同行して、“自給自足”の野営体制で、腰を据えた医療に当たる。
　２４００か所４４万人にのぼる被災民の緊張状態と疲労は、極限に達している。状況が改善されないと、多くの被災者が心身ともに衰弱して感染症や「ＰＴＳＤ」（心的外傷後ストレス障害）になる危険性も高い。
　「今後、被災者に胃潰瘍や肺炎、心筋梗塞、脳卒中などが多発していくはず。阪神大震災でも内因性疾患で死亡率が急増した」と昭和大の有賀徹教授（救急医学）は危惧を強める。
　時間がない。医療資源、社会資源を結集して、できることを直ちに実行に移さねばならない。緊急の救命という災害医療の一次的使命を超えた「医療の機動性」が切実に求められている。


宮城県内の病院も深刻な物資不足　読売新聞　3/17
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38191
医療用酸素、生理食塩水など
　県によると、１６日時点で特に不足しているのは、医療用酸素、生理食塩水や滅菌精製水、自家発電の燃料となる重油。県には多くの医療機関から補給要請が来ている。
　被害の大きい気仙沼市の市立病院は、病院の設備自体に大きな被害はなく、現在は停電も解消しており、約４００人の入院患者の容体に問題はないという。だが、電話やインターネットも遮断され、一切の通信手段が絶たれており、緊急に必要な物資を注文することができない。医療器具は出入りの業者が必要なものを予想して届けている状況だという。
　坂総合病院（塩釜市）では自家発電用の重油が１６日時点であと２日分しか残っていない状況だ。重油節約のため暖房用ボイラーも止めており、小熊信副院長は「もう一度停電すれば、医療機関としての体をなさなくなる」と苦しげに話す。在宅酸素療法を受ける患者も家や避難所が停電で使用できないため、病院に身を寄せている。手術室６室のうち２室にベッドを置くなどして受け入れており、手術が制限されている。
　県立こども病院（仙台市青葉区）でも燃料や医療材料不足から手術はできず、東北厚生年金病院（同市宮城野区）では外来と緊急患者の受け入れを休止している。
　ガソリン不足も深刻だ。県南中核病院（大河原町）では地震発生後から職員約２０人がガソリンが入手できずに出勤できなくなっている。帰宅できずに院内に寝泊まりしている職員も約３０人いる。仙台赤十字病院（仙台市太白区）は１４日に通電。自家発電機を動かす必要はなくなったが、桃野哲院長は「ガソリン不足で出勤できなくなりそうな職員が出始めている。緊急車両と同様、病院関係者には優先的に燃料を回して欲しい」と訴える。
　大崎市民病院（大崎市）では、ガーゼやカテーテル（細い管）などの医療材料が不足気味だ。ガソリン不足で業者が搬入できないためだ。鈴木安雄総務課長は「沿岸部の重症患者を受け入れたいが、ガソリンがなくて運んで来られないのではないか」と話す。

タグ：DMAT 外部被曝 内部被曝 被曝医療体制 安定ヨウ素剤 東日本大震災 東北関東大震災 放射性ヨウ素 被災地での医療 被災地 被災者

コメント 1

大震災の全貌が姿を現すにつれて愕然としますが、今は各々がその持ち場でできるベストを尽くすことが大事なんだと思いますね。
by gillman (2011-03-18 16:14)