0218-438号 高度な医療行為できる看護士資格新設へ 厚労省が素案

　おかげさまで、かなり体調は回復してきました　気力も充実・・・と言いたいところなのですが、現在、来年度プランに向けての準備資料や調整作業、政策医療関連業務（まだデータの入力作業ですが・・・早く分析・解析作業に入らないと報告書が間に合わない）に追われております。でも私の場合、忙しくなればなるほど感覚が野生化し、頭も回転する仕組みになっていますので、ネット検索もかなり敏感に反応してしまいます。連日のメールニュース配信で辟易されている方も多いかと思いますが、ご了承ください。間もなく確変野獣モードに突入です（確変に入るとメール配信が倍増しまーす・・・うそ）。

　本日お昼に配信したノロウィルスに関する情報ですが、かなりの蔓延状況に各報道機関も特集を組むところが出てきたようです。本日も富士の老人施設で集団発生したとの報道が出ていました。過度にうろたえる必要はないのでしょうが、とくに免疫力の低い幼児やお年寄りは気をつけないといけませんね。
　http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100218ddlk22040251000c.html


　さて本日のメインニュースにいく前に今朝のコラムから引用です。

余録：与野党党首討論２月１８日　毎日新聞　http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/
　紀元前５世紀のギリシャのプロタゴラスは、どんな争いにも必ず勝つという弁論術を教えて報酬を得ていた。ある時、彼が弟子のエウアトロスに報酬を払うよう求めると、弟子は「いえ、私はまだ（訴訟に）勝っていません」と言って支払いを拒んだ
▲プロタゴラスは反論する。「いや、（君とのこの論争に）もし私が勝てば、私が勝ったのだから君は支払わねばならない。逆にもし君が勝つなら、約束通り君が勝ったのだから報酬をもらわねばならない」。ソフィストの代表とされる彼だ
▲「人間は万物の尺度である」とは、このプロタゴラスの言葉という。つまりは「尺度」は人間の都合次第で変わるものらしく、一般に「詭弁（きべん）家」とされるソフィストだ。とはいえ討論で必勝を期すとなれば、それなりの技と芸は必要である
▲振り返れば実に昨年６月以来、９月の政権交代以後は初めての党首討論という。鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表の論戦は合わせてわずか５０分足らずだった。これならどの党首も必勝の弁論術を学ぶまでもない
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　この記事から何を言いたいかと言うと、「ああゆうとじょうゆう」みたいな口八丁が羨ましいと言いたいのではなく、一昨日（１６日）にお話しました、主観力の低下、客観力の低下と言うことを改めて痛感したということ。「人間は万物の尺度である」なんて全くの自己中ですね。こういった主観を生み出す原因となったのは、親であり、学校であり、周囲環境であり、様々な客観的指標を指導すべき立場の人間が、間違った客観的指標を植え付けたせいで、誤った主観を持たせてしまったということ。そういった感覚（先入観かな？）で、国会中継などを見ていたらお笑い劇場に近い時があります。こういうのを庶民感覚とのずれって言うんじゃないですかね？


　さて本号のメインニュースに移ります。

　「新たな看護職種の導入について、日本医師会などが反発しており」という部分の記事をブログ掲載しているのが、ここ。　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-01-26

　先程の話では無いのですが、色々な立場で物事を考えると立場立場で言い分があり、収束に至らないケースが多々あります。先日の再診料がまさにそう。

　私はこういった資格をわざわざ作る必要があるのか、内容を十分に把握していないので何とも言えませんが、断片的に聞いた話などを総合すると疑問符一杯です。客観的評価する人は誰でしょう　医療は誰のためにあるのか　ということを真摯に捉えたら結論は出てくるのかな

　でもどの職種でもそうですが、自立・自律するということは義務・責任が伴うもの。責任の明確化がキーになるんじゃないですかね？権利と義務・責任は一対のものです。

　患者さんに「チーム医療を実感していますか？」ということを聞くと、率直な意見として「分かりません」「感じません」というお答が良く返ってきます。現在受けている医療に対しては満足されている方も同じようなお答が多い様な気がします。

　チーム医療ということが医療従事者のマスターベーションになっていたのでは話にならないと思うのですが・・・こんな事書いたらまた叱られそう・・・

　ちょっと話がずれてしまいました。ごめんなさい。


【朝日新聞社ニュース 2010/02/18】
　高度な医療行為できる看護士資格新設へ　厚労省が素案
　http://www.asahi.com/health/news/TKY201002170511.html
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　医師不足の解消や医療の質の向上を目的に、厚生労働省は、従来より幅広く高度な医療行為ができる新資格「特定看護師（仮称）」を導入するとした素案をまとめた。１８日に開かれる同省の「チーム医療の推進に関する検討会」で法制化も視野に議論し、３月までに方向性を決める。
　医療が高度化し、多くの医療機器をつけて在宅療養する人が増えるなどで、看護師は、さまざまな医療行為に応じるよう迫られている。
　現状でも看護師は医師の指示があれば、診療の補助としての医療行為はできるが、範囲はあいまいで解釈を巡って議論が続いてきた。そうしたなか２００２年に静脈注射が、０７年には薬の量の調節などが、それぞれ現状を追認する形で認められた。看護師の医療行為を適切に管理できるようにする狙いもある。
　素案では、特定看護師の条件として、（１）看護師免許がある（２）一定以上の実務経験がある（例えば５年以上）（３）第三者機関を設け、そこが認めた大学院修士課程を修了（４）大学院を修了後、第三者機関で知識や能力の評価を受ける――の４点すべてを満たしていることを掲げた。
　医療行為はあくまで医師の指示が前提だが、患者の重症度の判断（トリアージ）や機器をつけて在宅療養する患者らに対応できることを想定して、動脈血の採血や超音波検査、人工呼吸器の酸素量の調節、薬の変更、簡単な傷の縫合などを例示している。
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