0206-421号 【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ

　今朝は小雪が舞い散る大阪ですが、昨日よりも増して寒い一日となりそうです。防寒対策は十分にしてお出かけしてください。

　今週一週間はとにかく様々な接見・打合せが多かったですね。将来的な夢を語ることもありましたので、楽しみもありました。が、デスクワークは相変わらず多いので、少々気が滅入ったりもしています


　ブログの方もかなり改変を重ねるとともに、ソネットだけではなくアメーバというところのブログも開設しています。こちらはまだ企画段階なのですが、臨床検査を一般の方々にもっと知っていただけるような内容のものにしようと考えています。神戸医療センターの検査科ブログもそのような内容で立ち上げようと相談しているところですー


　さて本日の朝刊、社説、コラムなどを眺めていますと、トヨタ問題、政治問題、大相撲問題など、様々な問題山積ですね。どのマスコミも寄ってたかって掌を返したように批判の嵐です。「品格」が大きな問題ともなっておりますが、情報提供側の「品格」は？と感じてしまいます。情報提供側は、情報受取側の求めているだろう情報に目が向き過ぎて、核心を見失うことも多々あるような気がしてなりません。軽薄な時代と称され久しいのですが、まさに「貧核」。


【産経抄】２月６日
　http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/100206/mrt1002060331000-n1.htm
　テレビでも人気の坂本龍馬は、江戸の千葉道場で学んだ剣豪でもあった。ところが後、伏見の寺田屋で幕府の捕吏に襲撃されたとき短銃で応戦したが、刀は最後まで抜かなかったという。司馬遼太郎氏は『竜馬がゆく』で何度もその不思議さに触れている。
▼その龍馬より少し前の時代、相撲界に雷電為右衛門という大関がいた。身の丈２メートル近く、筋肉隆々で、年２場所の時代に計２７回という優勝相当成績を残している。史上最強級の力士といってもいいが、どういうわけか「横綱」の称号は与えられなかった。
▼あまりに強く、相手を殺傷してしまったからとも言われるが、これは講談のフィクションらしい。ではあるが、そこには「相撲で人を殺傷してはならない」という考え方があったような気がする。龍馬も「人を殺（あや）めるのに剣は使いたくない」と考えていたのかもしれない。
▼剣道や相撲だけでなく柔道や空手など、その道を究めれば、相手にとって「凶器」ともなりうる。だから学ぶ人はよほどのことがない限り、素人に手を下してはならないというのが鉄則である。だが引退した元横綱朝青龍は、そんなことも分かっていなかったようだ。
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　さて本日のニュース配信に移ります。

　院内トリアージ体制加算ですが、先日も日本医師会の指摘のように、時期尚早ではないのかな？というのが正直な感想。試行段階だからうまくいかなくても良いんじゃない？という見切り発車は避けるべきではないのですかね？一番気にかかるのは、「院内トリアージの実施基準」をどのように評価するのか、というところです。記事記述では、院内で明示していればＯＫなんじゃない？みたいにも取れます。地域連携という文言を入れているのであれば、地域連携している施設との調整と同意が得られるのか？、全国レベルでの基準の設定、など課題山積だと思います。


【CB NEWS 2010/02/05】
　【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26226.html
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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。
　院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
　加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。
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【CB NEWS 2010/02/05】
　【中医協】レセプト並み明細書の義務化拡大を了承
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26228.html
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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は2月5日の総会で、診療報酬明細書（レセプト）並みの明細書の発行義務化について、レセプトを電子請求している全医療機関に拡大する方針を了承した。
　現在、レセプト並みの明細書の発行は、レセプトを電子請求している病院に、患者が希望した場合にだけ原則義務付けられている。明細書の発行義務を、レセプトを電子請求しているすべての医療機関に拡大する案については、3日の総会でも検討されたが、診療側から事務作業・費用負担の増大に対する懸念や、病名を伏せている患者にまで情報が伝わる可能性などが指摘され、継続審議となっていた。
　5日の総会では、厚生労働省が前回の議論を踏まえた修正案を提示した。修正案では、「すべての患者に対して明細書を無料で発行」としていた内容について「原則として明細書を無料で発行」に変更。DPCに関する明細書での医薬品や検査内容の付記については「望ましい」という表現から「原則とする」に変わった。
　また、明細書の発行義務を免れる「正当な理由」については、（1）明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している（2）改修しなければ明細書が発行できない自動入金機を使っている―となった。なお（1）または（2）に該当する医療機関が明細書を発行した場合、実費徴収が認められる。また、義務化拡大に併せ、2010年度以降に明細書の発行枚数や発行に伴う患者の待ち時間の変化、発行のための設備整備にかかった費用などを検証することも決まった。
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