1205-359号 社説：診療報酬 まず診療科の格差正せ

皆さん、こんばんは。神戸の新井です。

　今日は朝から寒い一日でした。雨天のため、は中止となりましたので、久し振りに日中は家の用事に勤しみました・・・

　実はこの数日間、洗濯機故障のため、コインランドリーにお世話になる日々でした。コインランドリーでドラム式の洗濯風景を眺めていると、時間を忘れますね。しばし、見入ってしまいました。　本当は故障当日に新しい洗濯機を設置予定でしたが、お話できない様な恥ずかしいトラブルが色々とありまして・・・本日の夕方、入荷と相成りました。ま、ご参考までに洗濯機の選ぶポイントを詳しく書いたサイトがありましたので、ご紹介します。
http://kakaku.ecnavi.jp/compare_guide/wash/
 しかし購入されるその前に、洗濯機がお部屋に入るサイズなのかどうなのか、家の通路を通過できるのかどうなのか、よーく吟味してお選びくださいね

　さて一昨日のニュースになりそうなちょっと時間遅れのニュースですが、お届けいたします。気になるのは、診療報酬改定もさることながら、ナショナルセンターの独立行政法人化問題。今頃こんな議論をしていて、本当に来春間に合いますかね　問題は組織システムそのものもですが、現場スタッフの認識をどのように変革させられるか。なかなかやっかいな問題だと思います。

【Japan Medicine 2009/12/04】
　仙谷行政刷新相　診療報酬はプラスに動く　医療水準維持には国民負担増も
　http://www.japan-medicine.com/news/news1.html
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　仙谷由人内閣府特命担当相（行政刷新）は２日に東京都内で講演し、次期診療報酬改定について、「わずかでもプラス方向になるように私自身は動きたい」とするとともに、診療報酬引き上げによって保険料や患者窓口負担が増加することに触れ、「治療の負担水準がこれでよいのか。どこかで国民に問いかけなければならない」と述べ、現在の医療水準を維持するためには医療費に関する国民、患者の負担拡大が必要との見解を示した。また、国立がんセンターなど来春に独立行政法人に移行されるナショナルセンターの運営体制整備のため、「ナショナルセンターガバナンス検討チーム」を設置したことも明らかにした。
　仙谷氏は講演で「インフォームドコンセント（ＩＣ）などの業務にどこまで時間がかかるか、手を煩わされているか。それが評価されるシステムが作られているか。技術やＩＣへの評価を高くしなければ日本の医療はもたない」と述べ、診療報酬による評価が緊急の課題との認識を表明。さらに、税収の落ち込みによる厳しい財政運営の実態を紹介しながらも、「（医療費全体のうち）国費は４分の１であり、少々のことを覚悟すれば大騒ぎするような額でなくてもプラス改定に動かすことができる」と、診療報酬のプラス改定実現に自信を示した。
　仙谷氏は、医療費増に伴う国民、患者の負担増に関連して、小泉政権当時の医療制度改革に言及。「国民は窓口負担が安くなればよろこぶという考えが決定的に間違いだった。産業論としても、国民医療費を拡大していくことに躊躇しないことが大切」と語った。
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　さて本日のニュース配信。
　社説で珍しく診療報酬問題が取り上げられ、切り口が違った角度からでしたのでニュース配信いたします。

　診療報酬に関しては、診療科別格差というのは総合病院に勤務していると、あまり意識しないことですが、開業医等では死活問題なのですね。再認識しました。また医師の業務を他職種に振り分ける、の件ですが、義務と権利、責任の明確化じゃないですかね？　やるのは良いけど結局医師が全面的に責任をとるのであれば、話になりませんよね。義務を果たさず権利ばかりを主張する輩が多い昨今、非常に由々しき問題だと思います。


【毎日新聞社社説 2009/12/05】
　診療報酬　まず診療科の格差正せ
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091205ddm005070047000c.html
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　来年度の診療報酬改定論議が本格化している。いつもなら政府が予算編成に合わせて総枠の増減を決め、中央社会保険医療協議会（中医協）が翌年２月ごろに具体的な配分を決める。０２年以降、マイナス改定が続き、医療界から診療報酬アップを求める声は強い。「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額する」というのが民主党の公約であり、長妻昭厚生労働相は中医協の日本医師会の３ポストを取り上げ、開業医に有利な診療報酬を勤務医に傾斜配分することを目指した。いずれにしても診療報酬アップは既定路線と思われていた。
　ところが、行政刷新会議の事業仕分けの対象に診療報酬が挙げられ、「配分見直し」の判定が出た。これに乗じるように財務省は３％程度引き下げる査定方針を打ち出した。診療報酬１％は国費約８００億円に相当するため、毎年の予算編成で財務省は削減を求めてきた経緯がある。小児科や産科・産婦人科はこの１０年減少の一途をたどっており、医療崩壊に何とか歯止めをかけようという厚労省側が反発するのは当然だ。
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タグ：洗濯機 ナショナルセンター 独立行政法人化 診療報酬