1206-360号 中医協小委／7対1、10対1の看護補助者評価へ 夜勤72時間ルールは平行線

皆さん、こんにちは。神戸の新井です。

　今日は神戸で研修会がありますので、良いお天気ですけどはお休み。認定資格更新のため、どうしても受講しないといけないんですが、認定を取得しても維持が本当に大変だと色々な方から声が聞かれます。私自身、本日受講する資格に対して一応学術活動はしてはいますけど　さほど積極的に活動しているわけじゃないので偉そうなことは言えませんが、認定資格は取得してから何をするのか、が大切で取得・維持が大切じゃないと、また認定資格はあくまでもその分野における精度担保だと若い方々にも言うんですけど・・・現実問題として本当に難しいんですね。取得後のアウトカムを具体的に示すものが必要じゃないのかな？と思うんですが、どんなもんでしょう

　学術活動や、医療にどの程度貢献しているのか、その貢献度なんて主観的評価の範疇ですが、客観的評価が出来る指標、難しいけど必要だと思います。このことを声を大にして表す方があまりにも少ないのが現実ですが・・・

　さて本日の読売社説で以下のようなものがありました。

予算編成作業　科学・文化を衰退させるな（12月6日付・読売社説）
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091205-OYT1T01153.htm
　科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。
　知的創造活動の基盤整備や人材の育成は、長期的視野から取り組むべき課題である。
　行政刷新会議の事業仕分けの結果、この分野の多くの事業が「廃止」や「縮減」と判定されたが、大胆に判定を見直して適切な予算措置をとることが必要だ。
　科学技術関係では、次世代スーパーコンピューターの開発が「事実上の凍結」とされたほか、大学の研究成果を地域の産業育成に生かす地域科学技術振興・産学官連携などが「廃止」とされた。
　これに対しノーベル賞受賞者の江崎玲於奈博士らは「科学技術創造立国」に逆行する作業だと批判した。当然であろう。
　長期的戦略を欠いた予算削減は知の探究の基盤を崩すもので、日本の国際競争力維持の観点からも大きな禍根を残しかねない。
　２０００年の「子ども読書年」を機に超党派の国会議員が提唱して創設された「子どもゆめ基金」と、子ども読書応援プロジェクトも「廃止」と判定された。
　基金は読書の街づくりや読み聞かせなど、年間約２０００件の民間事業を支援してきた。
　衆参両院で全会一致で採択された決議により、来年は「国民読書年」と定められている。活字文化推進の重要性を踏まえ、これらの事業は存続させるべきだ。
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　勿論仰っていることはもっともなことですが、あまりにも一方的じゃないかなとも思います。「研究分野は成果がすぐには見えてこない」ことを理由に、具体的なものを国民に示してこなかったのもこれまた事実だと思います。そうして来なかったのは、どなた？と感じられる方も多いのではないでしょうか　医療業界でも患者を盾にする方が多いですが、未来の子供たちを盾にしたら、あかんのとちゃいますか

　さて本日のニュース配信に移ります。
　７対１看護等の入院基本料算定については各施設四苦八苦している状況ですよね。あまりにも人材不足・・・とは言え人気施設に人材が集中しているのも事実ですし、このあたりの適正化を図らないことには根本的な解決に結びつかないのではないかと思います。これだけの不景気ですから臨時募集に対して申し込みが殺到している施設もあり、このような人材を活用できる仕組みが早急に欲しいですね。


【Japan Medicine 2009/12/04】
　中医協小委／7対1、10対1の看護補助者評価へ　夜勤72時間ルールは平行線
　http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/12/4/112532/
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　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が2日開かれ、次期診療報酬改定で7対1、10対1入院基本料算定病院で看護要員を支援するため看護補助者の配置を評価する方向が固まった。さらに、精神病棟入院基本料では、13対1の評価を新設することもほぼ決まった。その一方で、夜勤体制の問題については、月平均夜勤72時間をめぐって、72時間のシバリを外してほしいとする西澤寛俊委員（全日本病院協会長）と、それは譲れないとする坂本すが委員（日本看護協会副会長）の間で平行線をたどった。

支払い側も看護補助者の必要性に理解
　入院料をめぐる議論では、厚生労働省が提示した論点にそって議論を進めた。7対1、10対1入院基本料算定病院では、高齢患者が占める比率が高くなっており、正規の看護職員だけでは十分でないことから看護補助者の配置が進んでいる。そのため小委では、看護要員を支援する仕組みとして看護補助者の配置を評価する方向で、診療側と支払い側で一致した。白川修二委員（健保連常務理事）は、看護配置7対1の重症患者を扱う病院は地域医療計画とリンクできるようにしていくべきとしたほか、看護補助者の配置についても、今後、看護師の余剰が見込めない中で看護補助者のニーズがあるとし、次期改定で評価する方向に理解を示した。ただ、その算定要件については慎重に検討することを求めた。
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