1121-350号 診療報酬３％下げ要求…財務省方針

皆さん、おはようございます。神戸の新井です。

　本日は午後から研修会に出かけますので、それまでは自宅からの配信になります。自宅のある大阪は良いお天気に恵まれています
　毎日ニュースをチェックしていると、世相を反映してか、あまり明るい話題が紙面、画面を賑わすということが本当に少ないですね。各主要新聞社社説もデフレに関するものがほとんど
　http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091120-OYT1T01487.htm
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091121k0000m070159000c.html
　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091120AS1K2000320112009.html
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009112102000056.html

２１日の読売新聞ではこのような記事がありました。
　デフレとは…政府、物価下落幅の大きさを重視
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091120-OYT1T01545.htm
　
　デフレーションについてはおぼろげながら理解はしていますが、この際きちんと知っておこうとちょっと調べてみました。非常に分かりやすかったのが、野村證券のサイト。今後、公共事業見直しや給付金見直しが再検討されるんでしょうかね？
　http://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/deflation.html

　モノやサービスの値段は、需要と供給のバランスで決められている。需要と供給のバランスが崩れると、値段は変動する。この動きが、他のモノやサービス全般に広がっていくと、物価（モノやサービスを総合的に表したもの）が変動する。一般的には、物価が継続して下落する状態をデフレーション略してデフレと呼ぶ。

デフレの影響
　デフレとは、お金の価値が上がり、相対的にモノの値段が下がることをいう。モノの値段が下がったからといっても、通常、人は必要以上にモノを買わないので、モノが同じ数だけ売れても、販売価格が下がれば企業の売り上げは落ちていく。企業業績が悪くなると、経済活動全体が元気をなくし、経済が縮小していく。デフレの場合も、全てのモノの値段が比例して動けば、問題はないが、現実はそうではなく、物価の下落に追いつけないものが出てくる。例えば賃金などがその1つである。企業が出荷する製品の価格が下がり、売上が減っても、すぐに賃金がカットされるわけではない。それは、賃金は従業員の生活を支えており、重大な関心事である。それを引き下げれば従業員の労働力を下げるおそれがあり、悪くすれば労使紛争にもつながりかねないからである。そのため、企業は賃金引き下げに慎重にならざるを得ず、それだけ収益が圧迫されること
になる。そして企業は出費を抑えるようになり、新たな設備投資を抑制する。企業業績の不振が雇用不安につながるため、将来を心配した家計は、消費を抑えることになる。住宅のような長期のローンを伴う買い物を控えるようになり、ますますモノは売れなくなり、そしてさらに物価は下がる。

デフレが起こる理由
　バブル経済崩壊後、日本でもデフレの状況が続いている。これは、好況に慣れきった企業が過大な設備投資を続け、家計も消費ブームにわき返り、モノが世の中に溢れた。モノが溢れていてもそれを買うだけの消費が続けばよかったのだが、それが崩れ、モノが供給過剰の状態になり、デフレに陥っている。
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　デフレに関するものはこのくらいにして、昨日のニュースで明るい話題となるものもありました。消化器がん：少量の血液で９割検出　です。各社同じような内容ですが、リンク先を提示しておきます。
　http://mainichi.jp/select/science/news/20091120k0000m040157000c.html
　http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000288.html
　http://www.asahi.com/health/news/OSK200911190103.html
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=17253


　さて本日のニュース配信に移ります。
　またまた暗いニュースに逆戻りです・・・来年度の診療報酬改定については当初全体的底上げを図い増額という方針だったようですが、行政刷新会議による事業仕分けの状況や、昨日のデフレ報道により、トーンダウンを余儀なくされる状況ですね。必要な部分に必要な配分を行うことは勿論大切なことですが、適切な配分の根拠を明確化してもらいたいものですね。医療経済面における検討に加え、医療の質に対する客観的な評価指標策定を早急に行わなアカンのとちゃいますか？と思うのですが・・・いずれにしても検証作業をきちんと行って積み重ねてこなかったツケが回ってきているのだと思います。


【読売新聞社ニュース 2009/11/20】
　診療報酬３％下げ要求…財務省方針
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=17248
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勤務医には重点配分
　財務省は１９日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定で、総額で３％程度の引き下げを要求する考えを明らかにした。
　医師不足が深刻化している産婦人科や小児科の医師などの勤務医に報酬を重点配分することで、国民負担を増やさず医療崩壊を食い止めるべきだとしている。野田佳彦財務副大臣が１９日の記者会見で、「報酬全体を上げなくても、配分の見直しで調整できることが相当ある」と語った。
　診療報酬は、医師の技術料にあたる本体部分と、薬価などが対象。財務省は、本体部分について前回改定した０８年度の水準以下に引き下げるよう求める。さらに、薬価についても、先発品の価格を後発品と同じ水準に引き下げ、約８０００億円の予算削減を図るよう求める。
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【キャリアブレインニュース 2009/11/19】
　診療報酬改定の基本方針、策定は12月以降に
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/25262.html
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　来年度の診療報酬改定の基本方針策定に向け、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）が11月19日、約3か月ぶりに開かれた。この日は、厚労省側が提示した改定の「視点」や「方向」に関する資料を基に議論し、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」「病院勤務医の負担の軽減」を重点課題として位置付ける方向性を委員らがおおむね了承した。しかし、基本方針策定は当初目指していた11月中から12月以降へずれ込むことになった。次回会合は12月3日の予定。
　同部会は来年度の報酬改定の基本方針をめぐる議論を7月に開始。これは08年度改定に向けた議論を始めた時期と比べると、2か月以上前倒ししたものだった。しかしその後は、8月に一度開催されたものの、同部会と並行して改定の基本方針を議論している社会保障審議会医療保険部会の委員の任期切れの影響で、今回が約3か月ぶりの開催となった。
　19日の議論では委員から、医療費全体を底上げした上で、さらに重点課題に手厚い振り分けを行うよう求める意見が出た一方で、医療現場の困窮ぶりには理解を示しつつも、厳しい保険財政を踏まえた改定を求める声も上がった。
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タグ：デフレ 消化器がん 診療報酬改定 財務省