0925-313号 中医協総会／新型インフルエンザで診療報酬緩和措置 都道府県に通知を発出

皆さん、こんばんは。神戸の新井です。本日２通目の配信となります。

　さて本メールニュースはこれまで広く医療関係のニュースを取り上げる目的で配信してまいりましたが、本年に入ってから「インフルエンザチャンネル」みたいな様相を呈してきました　他の話題も、例えば来年の診療報酬改定に関わる内容なども取り上げていきたいのですが、衆議院総選挙の影響もあって、インフルエンザと政権交代に関係するニュースばかりが目につきます。とはいえ、非常に重要な内容も含み、時事刻々と情勢が動きますので、特にこれはといったものは流すようにしますので、当分の間ご勘弁ください。

　本日の新しいニュースは、年度末までに国産ワクチンを２７００万人分確保するとの厚労省からの発表や、滋賀県の方では年内に人口の２割が感染し、約２８万人が発症するとの報道がありました。国行政側や都道府県の努力により学級閉鎖、学校閉鎖などを行い、何とか大流行のピークまでの立ち上がりを緩やかにしようとされているのですが、一般国民の方々は危機感無いのでしょうかね　前号のメールニュースでもお伝えしましたように、マスク着用により感染者も減少させられるし、ワクチン使用量も抑えられる・・・あまりにも他人事、というのは良くないですね。医療費を高い高いと言いながら、節約しない方々により医療費が高騰し医療経済が破綻するといった構図のミニチュア版みたいです。

　ワクチンの問題もさることながら、我々検査業界の人間として非常に気になるのが簡易検査キットの在庫問題。残念ながら流通経路を明確に説明できないような混沌とした状況ですが、メーカーからディーラーへ必要キット数は出ているはずなのに、何処に流れたのでしょうね？？？
　こういった危機的状況ですから愚かな商売根性は捨ててもらいたいものです。モラルを持て！と言いたいですね

【毎日新聞社ニュース 2009/09/25】
　新型インフルエンザ：年内に人口２割感染　重症者、１日５０人に　－－県が予測　／滋賀
　http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090925ddlk25040376000c.html
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　新型インフルエンザに感染した県内の７歳男児が亡くなって３日経った２４日、県は新型インフルエンザ対策本部会議を開き、県内で今年中に人口の２０％が新型インフルエンザに感染し、約２８万人が発症するとの予測を明らかにした。ピーク時の入院患者は１日約５００人、重症者は同約５０人に上るとの見通しだ。【後藤由耶】
　予測は、８月２８日に厚生労働省が発表した新型インフルエンザの「流行シナリオ」の推定値をもとに県が計算した。県は既に重症患者を受け入れる協力病院を選定し、予測される重症者数を上回る病床を確保している、としている。
　県によると、新型インフルエンザの受診は県内のすべての医療機関で可能。ただし、他人への感染を防ぐため、受診前に電話で感染の可能性を伝える必要がある。また、妊婦の場合、かかりつけの産科医が他の患者への感染予防対策を施したうえで診察するよう求めている。
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　さて本日のニュースに移ります。
　先般のインフルエンザ騒動時？にはとにかく当院も新患が多数ご来院され、結果、紹介率、逆紹介率のダウンに繋がってしまいました。幸い当院では、病院をあげて感染対策を徹底させたため、院内スタッフは誰一人感染することはありませんでした。しかし今回のような大規模蔓延状態においては、いつ誰が感染しても発症してもおかしくない状態ですから、院内集団発生した場合には人員不足は明白です。しかし現状においても人員不足が問題となっている看護師ですから、非常勤採用にせよ採用できる人材が存在するのでしょうか？？？

【Japan Medicine 2009/09/25】
　中医協総会／新型インフルエンザで診療報酬緩和措置　都道府県に通知を発出
　http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/9/25/108180/
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　総会では「新型インフルエンザ」に関する診療報酬上の緩和措置について報告された。都道府県などへの医療課長通知は、14、15日に発出されている。今回の緩和措置は、新型インフルエンザ患者の増加に対応するための入院医療機関の確保策の1つとして検討されたもの。今後、新型インフルエンザ重症患者が増加した場合には、病院において現在業務を行っていない病床を活用するなどの対応が求められる。
　ただ、新型インフルエンザ患者の受け入れなどに伴い、7対1や10対1などの施設基準を満たせなくなる可能性がある。具体的に、＜1＞入院患者の急増により看護配置基準を満たせなくなる場合＜2＞看護職員が多数インフルエンザに罹患し、欠員になることで届出済みの看護配置基準を満たさなくなる場合＜3＞夜勤配置を増やすことで、夜勤回数が増加し、月平均夜勤時間数が72時間を超える場合-が考えられる。

看護職員数のカウントで緩和措置
　そのため、同省では、診療報酬上の緩和措置として、入院患者の急増への対応に対して、「インフルエンザの流行している地域および期間に限り、インフルエンザ患者は平均入院患者数（直近1年間）に算入しない」としている。
　看護職員がインフルエンザに多数罹患した場合については、「1日当たり勤務する看護職員数については、暦月1カ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動という現行の特例を変更。これを緩和して、インフルエンザの流行している地域および期間に限り2割以内まで認める」としている。
　さらに、夜勤回数の増加への対応については、「看護職員の月平均夜勤勤務時間72時間の規制については、暦月で3カ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動の特例がある。緩和措置では、インフルエンザの流行している地域および期間に限り、2割以内まで認める」としている。
　一方、新型インフルエンザ患者の外来診療に対する緩和措置については、都道府県、保健所設置市、特別区からの依頼を受けてインフルエンザ患者の時間外の外来診療を行っている保険医療機関については、時間外加算の算定ができるとした。保険薬局についても同様の取り扱いとしている。
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