120121-656号 HbA1c国際標準化

　昨日から降り続いた雨は今日も降っています。非常に肌寒い日となっていますが、今日は大寒。記事にも書いていますように視点を変えれば、「これから暖かくなる」ということですね。

　寒い季節も必要なのですが、病院からの暗い夜道を一人トボトボ帰り道、無性に物悲しくなる時が多いので、とにかく日照時間が長くなってくれればなぁ・・・と切望する毎日です。


二十四節気　http://encyclopedia.aceplanning.com/24.htm
　二十四節気は、一年を春・夏・秋・冬の季節に分け、それぞれをさらに6分割した24の期間に名前をつけたものです。現在でも季節の節目を示す言葉として使われています。
　二十四節気の名称は、中国で考案された当時のものがほぼそのまま使われています。考案当時の文明の中心であった黄河の中・下流域の気候を反映しており、日本よりも寒冷で大陸的な気候のため、日本の気候とは多少ずれがあります。
　太陽黄経が30の倍数であるもの（春分・穀雨など）を中（中気）、そうでないもの（清明・立夏など）を節（正節、節気）と言い、節気から次の節気の前日までの間を一ヶ月とする月の区切り方を節切り、その月を節月と言います。季語の分類も主として節切りで行われています。
　夏至・冬至の二至、春分・秋分の二分を併せて二至二分といい、立春・立夏・立秋・立冬を四立、二至二分と四立を併せて八節と言います。二十四節気をさらに約5日づつの3つに分けた、七十二候という分類もあります。

大寒 （だいかん）
　・厳寒を感ず。
　・冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也（暦便覧）
　・陰暦12月の中で、陽暦の1月20日か21日。
　・十二月中 （師走：しわす）
　・太陽視黄経300度
　・一年で一番寒さの厳しい頃 。見方を変えれば、太陽は日ましに力が強まり、これからは暖かくなると言うことである。春はもう目の前で、間近にせまっているのが感じられる。

大寒の期間の七十二候は以下の通り。
　初候
　　款冬華（ふきのはな さく） : 蕗の薹（ふきのとう）が蕾を出す（日本）
　　鶏始乳（にわとり はじめて にゅうす） : 鶏が卵を産み始める（中国）
　次候
　　水沢腹堅（さわみず こおりつめる） : 沢に氷が厚く張りつめる（日本）
　　鷙鳥厲疾（しちょう れいしつす） : 鷲・鷹などが空高く速く飛び始める（中国）厲は{勵-力}
　末候
　　鶏始乳（にわとり はじめて とやにつく） : 鶏が卵を産み始める（日本）
　　水沢腹堅（すいたく あつく かたし） : 沢に氷が厚く張りつめる（中国）


　さて今日のコラムご紹介です。

　色々と混迷・迷走を繰り返している政府ですが、いつになったら安定するのでしょうか？先の事業仕訳でも大きな疑問を感じたのですが、独立行政法人に対する一連の措置。もちろん、「身を削る改革」は必要でしょうし、独立行政法人として存在する必要性を感じない（存在を否定しているのではない）法人も確かにあります。しかし一律に攻撃する対象とするのは如何なものか？と思いますし、報道も公正かつ厳正に内容を吟味してもらいたいです。

　ご存知のように私は国立病院機構という特定独立行政法人の職員ですが、他の組織と同列に扱われ、非常に不愉快な思いをしています。どのような思いで多くの職員、医療関係者が業務をしているのか、マスコミももう少しマシな報道をしてもらいたいものです。独立行政法人という名称がついているだけで、どれだけ肩身の狭い思いをしているかご存知でしょうか？　事業仕訳も国民に見せるだけのものではなく、もう少し勉強をされてからされては如何でしょうか？　また私は、国家公務員の身分保障なんて必要ありません。不必要な「もの」を保護する必要も残す必要も全くありませんし、これが元凶と思うので。

独立行政法人
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
　独立行政法人とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。
　日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。
　1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャー政権時代の行政改革（1980年代前半）で考案されたエージェンシーが手本となった。

特定独立行政法人
　特定独立行政法人（国家公務員型独法ともいう）は「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」（法第2条第2項）であり、この独法の役職員は、国家公務員の身分が残されている（法第51条）。


毎日新聞社説　独立行政法人改革　「身を削った」とは言えぬ　1/21
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120121k0000m070099000c.html
　政府自ら、ギリギリまで身を削った改革案とは言えまい。政府・民主党は現在１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合し６５以下に約４割削減する基本方針を決めた。
　国から年間３兆円の支出を受け「ムダの温床」とも指摘される独法だが廃止・国への移管や民営化は１４法人にとどまり、支出削減額も示さないのでは本気度が伝わらない。与野党協議などを通じ、中身をしっかり練り直すべきだ。
　独法は行政の効率化に向け、民間手法の導入を目指し制度化された。ところが所管省からの天下りで多くの役職が占められたり、ファミリー企業と随意契約で割高な契約をしているような弊害が指摘されてきた。このため、民主党はさきの衆院選公約で全廃を含めた抜本的見直しを掲げていた。
　野田内閣は消費増税に向け、行革に積極姿勢を示す必要に迫られている。岡田克也副総理兼行革担当相が就任しどこまで踏み込むかが注目されたが、期待外れだった。純粋な廃止は「日本万国博覧会記念機構」など４法人だけで、民営化なども７法人どまりである。
　法人数を減らした主体は統合によるもので、まとめる過程で逆に「焼け太り」するおそれすらある。岡田氏は「（金額などを）計るのは難しい」と説明するが、ムダ撲滅を掲げるのであれば組織そのものを削り、支出削減額の目安を示すべきだ。
　改革案は存続する法人について、一定の目標を持つ「成果目標達成法人」と行政の仕事を代行する「行政執行法人」に移行させる方針も示した。天下り規制も含め運営監視をきちんと制度化しないと、単なる衣がえに終わりかねない。規模の大きい「都市再生機構」などの結論も実質は先送りだ。「４割削減」という看板以上に問われるのは、どこまで官庁の抵抗を封じ、ゆがみをただせるかという改革の質のはずだ。
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京都新聞社説　独法見直し 　統廃合だけでは不十分　1/21
　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
　政府が独立行政法人を統廃合などして、約４割削減する基本方針を閣議決定した。
　独法の見直しは、消費税増税の前提として野田佳彦首相が「身を削る改革」の柱として意欲を示している。先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、民主党は「全廃を含めた抜本的見直し」を掲げた。改革目標に届かなかったことは明らかで、野田内閣の行政改革への切り込み不足は否定できない。
　独法は、国が直接実施する必要はないものの、公共性が高い事業を行うとされ、橋本龍太郎政権時代の２００１年に制度ができた。国立美術館や宇宙航空研究開発機構など、現在は１０２ある。１２年度予算案で国から２兆９８８１億円を支出することになっている。
　民間の経営手法導入で業務の効率化が図れると期待されたが、現実には官僚の天下りの温床となってきた。総務省の調査では、同じ中央省庁の出身者が３代以上連続で天下りした法人は２５あり、２８ポストを独占している。
　独法トップの平均年収は１７８３万円、最高額は２２９７万円だった。約８万人いる職員の給与も半数以上の独法で国家公務員の給与水準を超えている。公務員制度改革に通じる問題だ。
　政府の基本方針では、日本万国博覧会記念機構など４独法を廃止し、七つを民営化、国民生活センターなど三つを国に移管する。さらに、独法の統廃合により、全体の独法を６５法人に再編する。
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　前置きが長くなりましたので、特集以外の医療関連ニュースについては、タイトルとURLのご紹介に留めます（興味深い内容でしたので、ご紹介したかったのですが）。

ｉＰＳ細胞から血小板、臨床試験へ　東大・京大チーム　朝日新聞　1/20
　http://www.asahi.com/health/news/TKY201201200674.html

[医療解説] ４０歳未満で自然に　早発閉経… ホルモン治療　卵巣働き回復　読売新聞　1/21
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53198

「2011/12シーズン・インフルエンザ治療方針」に関する調査
使用意向の優先順位、タミフルが1位、リレンザが2位　日経メディカル　1/20
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/special/pandemic/topics/201201/523240.html


　さてここから本日の特集記事に移ります。

　私は日本糖尿病学会の学会員で、先週にハガキ、次いで学会誌が届きました。今年の4月から、従来のJDS値からNGSP値に変更するというもの。この内容は数年前より問題とされていた事項で、本ニュースでも何度か取り上げてきました。HbA1cに関する記事は以下のものです。特に今後の流れが分かりやすいものは、「臨床検査に触れていただくコーナー」ですね。この記事は、神戸医療センターから出されている外部広報誌「神戸医療センター便り」に掲載した内容です。

0616-647号　糖尿病診療 私のさじ加減 Vol.3　糖尿病診療の質を上げる3つのポイント
　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2011-06-16

0614-646号　HbA1c値の算出法見直し、結論先送り- 厚労省検討会
　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2011-06-14

臨床検査に触れていただくコーナー③　～糖尿病診断基準改訂について～　2010年2月作成
　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2011-01-10

0820-574号　【情報】　HbA1c値、「＋0.4」で決着　米国の意向に翻弄された国際標準化
　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-08-20-1

0629-536号　【情報】　脳卒中：高脂血症の人、死亡率半分　東海大、４万８０００人分析
　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-06-29

0625-533号　【情報】　HbA1c表記「＋0.4％」の波紋　日常臨床や健診などでの切り替えは約1年後　特集●糖尿病の新診断基準、臨床現場への影響は？ Vol.2
　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-06-25


　最終的には、IFCC値に統一するのが国際標準というように当初なっていたはずですが、マスメディアはIFCC値については一切触れていません。NGSP値が国際標準のような記載が為されています。もちろん本邦にとっては、NGSP値の方が単位は一緒だし、分かりやすいのですが、科学分析の観点から、現在の％表記は如何なものか？なんてことも思います。まさか最近の金融市場を反映し「ユーロ安」だから・・・なんて、きな臭いお話ではありませんよね？

　また換算式も用意されていますが、病院情報システムや検査システムなどへの対応も以前私の方からも指摘しましたが、どうなるのでしょうね？時間的に改定時対応が困難でしょうから臨床医にとりあえず換算式で、という話は理解できますが、いずれ二重表記しなければならないでしょうから、医療的側面だけではなく、経済的側面においても影響は大きいでしょうね。

　まずは、日本糖尿病学会より示された「日常臨床及び特定健診・保健指導におけるHbAic国際標準化の基本方針及びHbA1c表記の運用指針」をご紹介し、記事へと移ります。IFCC値については最後の方でチラッとしか触れられておりません。　http://www.j-circ.or.jp/topics/HbA1c_jds20120105.pdf


糖尿病の診断基準値、国際標準に変更へ　朝日新聞　1/20
　http://www.asahi.com/health/news/TKY201201200469.html
　日本糖尿病学会などは２０日、糖尿病の診断に広く用いられているヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）と呼ばれる値の読み替えを発表した。表記を国際標準に合わせる。４月以降の一般診療で実施する。
　ＨｂＡ１ｃは、過去１～２カ月の平均的な血糖値を反映する測定値。日本ではＪＤＳ値と呼ばれる数値が「精度が高い」として使われてきたが、海外ではＮＧＳＰ値と呼ばれる値が一般的で、「日本だけ異なる表記のままだと、研究や治療に重大な不利益となる」として変更する。
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HbA1c国際標準化は13年度以降に- 厚労省、健診・保健指導の検討会　　CBニュース　2011/10/13
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35738.html
　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）は10月13日に開いた会合で、特定健診の検査項目で、糖尿病の診断基準の一つである「HbA1c」の表記を、国際基準のNGSP値に変更する時期について、2013年度以降とすることで合意した。
　特定健診や保健指導でのHbA1cの表記は現在、日本独自のJDS値を使用しているが、日本糖尿病学会を中心とした国際標準化を求める動きなどを受け、同検討会ではNGSP値への変更を議論してきた。その結果、システム改修や国民への周知が必要との理由から、来年度はJDS値のみで表記することで落ち着いた。NGSP値への移行に関する詳細については今後、実務担当者によるワーキンググループで検討する。
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HbA1c国際標準化の換算式変更- 臨床的には従来式で問題なし　CBニュース　2011/12/19
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36247.html
　厚生労働省の「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」（WG）がこのほど開いた初会合で、特定健診の検査項目の一つで、糖尿病の診断材料となる「HbA1c」（ヘモグロビンA1c）について、国内基準の「JDS値」を国際基準の「NGSP値」と比較するための正式な換算式が変更されたことが明らかになった。日本糖尿病学会の調査によると、臨床的には従来説明されていた式を用いても問題ないという。
　国内の標準となる「HbA1c」を管理している検査医学標準物質機構は10月、NGSP（National Glycohemoglobin Standardization Program）から、「NGSP値＝1.02×JDS値＋0.25」の換算式で、JDS値とNGSP値を直接比較する承認を得た。これまでは、「NGSP値＝JDS値＋0.4」が換算式とされていた。同学会は、換算式の変更による数値の誤差について、「JDS値もNGSP値も、一定の測定誤差を容認しているため、臨床的には従来通り差を0.4にしても妥当」としている。
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糖尿病診断時のHbA1c、表記方法を変更- 来年度から国際基準に　CBニュース　1/20
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36433.html
　日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本糖尿病対策推進会議の3団体は20日、共同で記者会見を開き、糖尿病の診断基準の一つで、特定健診の検査項目にも用いられる「HbA1c」（ヘモグロビンA1c）に関し、診療などで記載する際の表記方法を、国外で広く使われている「NGSP値」に2012年度から改めると発表した。医師や患者の混乱を避けるための経過措置として、しばらくは現行の「JDS値」を併記する。
　JDS値は日本独自の基準で、NGSP値マイナス約0.4ポイント。門脇孝・日本糖尿病学会理事長によると、「日本からの情報が国外で無視されたり、国外からの情報が国内で誤って判断されたりする可能性があった」という。
　特定健診・特定保健指導でヘモグロビンA1cの値を記す際の対応は、厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」などで議論されている。12年度は引き続きJDS値を用いることになっており、診療の際の取り扱いとの間に、4月から差が生じることになる。
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4月からHbA1c変更、要注意　JDS値からNGSP値へ、関連学会も周知に協力　m3.com　1/19
　http://www.m3.com/clinical/news/article/147178/?pageFrom=m3.com
　日本循環器学会は1月17日、日本糖尿病学会の告知文をホームページ上で公開し、今年4月から変更されるHbA1c値表記法の詳細を示して注意を促した。告知文は糖尿病学会の「糖尿病関連検査の標準化に関する検討委員会」が作成した。
　国際標準のNGSP値は、日本のJDS値との間に約0.4％の差があり、今回の変更で国内外の差は是正されることになる。4月1日より、日常臨床や特定検診・保健指導におけるHbA1c表記にはNGSP値を採用し、当面はJDS値も併記する。糖尿病型か否かの基準は4月を境に変わり、3月31日まではJDS値で6.1％以上、4月以降はNGSP値を用いて6.5％以上が糖尿病型となる。
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