0627-534号 【経済】 「新成長戦略」には総論賛成、各論反対 先進医療の手続き簡素化、メディカルツーリズムには反対

　昨日は、我々の所属グループである国立病院機構関連の近畿支部総会・学会が大阪で開催されるためお出掛けでした。国立病院臨床検査技師協会というのですが、それに先だって、国立病院臨床検査技師長協議会近畿支部総会があり、ランチョンセミナー、定期総会、特別講演、学会、懇親会・・・。昨日のお目当ては、特別講演二題ですね・・・奥田さん、大貫さんにはいつものように熱く語っていただきました

　記事を書きかけたのが、26日の朝8時半。合間合間をぬって記事を書いていきますので、話の流れが少々飛び飛びになるかと思いますが、ご了承ください。・・・結局日を跨いで、配信出来たのが27日午前様。先ほどワールドカップ、非常によく頑張ったのですが、韓国・・・負けてしまいました

　さてまずはコラム社説のご紹介から。気持ちの良い話題は何回見ても気持ち良いですね。日本全体に元気が出て、上向きになれば良いですね。


天声人語　朝日新聞コラム　6/26　http://www.asahi.com/paper/column.html
　日本のサッカー史には、いくつかの地名が太字で記されている。「ドーハの悲劇」があり、「マイアミの奇跡」と「ジョホールバルの歓喜」があった。早朝の列島を一つにして、誇れる戦果がまた、南アフリカの都市名で刻まれた
▼「ルステンブルクの自信」とでも呼ぼうか。Ｗ杯の日本代表が、デンマークを下して決勝トーナメントに進んだ。引き分け狙いではなく、格上を攻めきっての完勝である
▼鮮烈なのが剛柔二つのフリーキックだ。本田の無回転シュートは距離３５メートル。軌道が定まらぬブレ球が、標高１５００メートルの軽い空気を切り裂き、ぐーんと伸びた。遠藤の２点目は美しいカーブを描いて枠内に。そして、岡崎のだめ押しが国中を安心させた
▼キックオフは日本時間の午前３時半。夜更かしでつなぐには遅く、試合後の仮眠もままならない。背中の真ん中のような時間帯だったが、徹夜も、早起きも報われた。ハーフタイムの朝焼けを忘れまい
▼平日の未明なのに、テレビの最高視聴率は４０％に達した。同じ映像を、同じ思いで見つめ、同じ歓喜に浸る。大あくびで駅に向かう人々に親しみを覚えるのだから妙なものだ。一つの勝利で世の中の空気は変わる。朝の列島を包んだ一体感は、たぶん日本の再生にも欠かせない
▼「はやぶさ」の帰還からこっち、国の運気は上向いているかにみえる。ならばサッカーの枠を超え、歴史に刻まれるＷ杯を期待しよう。顧みて、２０１０年の梅雨が日本の転機だったと……。岡田監督ではないが、もう一度、世界を驚かせてみたい。


　今度は社説。政府の目指すIT戦略は漠然としてというか、非常に具体性・具現性に欠けるもので、非常に分かり難いものです。あと理想的なものより、より具体的な行動プランの提示が求められると思います。


新ＩＴ戦略には見逃せない欠落がある　日本経済新聞社説　6/26
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2EBEBE2E4E6E6E2E0E4E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
　政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が「新たな情報通信技術戦略」の工程表をまとめた。電子政府や医療など重点分野について2020年度までの施策を定めた。ＩＴ政策は目標倒れに終わった例が多く、具体的な道のりを示したことは評価できる。しかし不足部分もある。戦略を再検討し、大胆な実行を求めたい。
　新戦略は政府の成長戦略を支える重要な柱となる。13年度までに「国民ＩＤ（証明番号）制度」を導入して行政事務を効率化する一方、ＩＴの活用により新たに70兆円の新市場創造を目指す。工程表は実施期間を短期、中期、長期に分け、それぞれ具体的な施策を示した。
　ただ新戦略には欠けている部分もある。自分の医療・健康情報を電子的に管理できる「どこでもＭＹ病院」構想を打ち出したが、肝心のレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化については明言を避けている。小泉政権時代に完全オンライン化の目標を立てたが、麻生政権時代に骨抜きにされたままだ。
　国民ＩＤの導入は行政事務を効率化するだけでなく、国民が自らの行政情報を得るのに有用といえる。しかし社会保障や税に関する共通番号とは「整合性を図る」としたものの、どのようなＩＤ制度を構築していくかについては不明だ。
　電子政府では13年度までに郵便局やコンビニで住民票や印鑑証明などの証明書を取得できるようにする。だが、そもそも紙の証明書は必要なのだろうか。使用目的は別の行政機関に出す場合がほとんどだ。ＩＤ制度を導入して、行政機関がネットワークで情報を共有できるようになれば、わざわざ国民が証明書を取得する必要はなくなるだろう。・・・続きを読むにはここをクリック
　

　ここからは医療系ニュースに移ります。

　本邦においても手足口病がかなり猛威をふるっている地域があるようですが、中国では凄い事が起こっていますね。スタンダードプリコーションの徹底が課題ですね。


中国で手足口病、死者５００人超　感染拡大で予防呼び掛け　共同通信　6/25
　http://www.47news.jp/news/2010/06/post_20100625143104.html
　【北京共同】２５日付の中国各紙によると、中国衛生省は２４日、手足口病の感染が全国で拡大し、今年に入り乳幼児ら５３７人が死亡したと発表した。既に昨年１年間の死者数３５３人を大幅に上回っており、同省は公衆衛生が立ち遅れている農村を中心に予防対策に力を入れるようあらためて呼び掛けた。・・・続きを読むにはここをクリック
　

　中国では荒れる感染症ですが、本邦では荒れる組織・・・さてどこに向かうんでしょうか？？？


潤沢な研究費ががんセンターを硬直化させた　日経メディカルオンライン　6/25
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/tsuchiya2/201006/515768.html
　現在、国立がん研究センター中央病院は、嘉山孝正理事長の下で組織改革が進められています。がんセンターの最大の役割の1つにがん研究がありますが、その研究費の使い方について、以前から私が感じていたことをお話ししたいと思います。
　私は医師になって3年目、当時設立10年にも満たない国立がんセンター中央病院に研修に行きました。当時のがんセンターは勢いがあり、「著名な先生方がいる癌研に追いつき追い越せ」という活気にあふれた雰囲気がありました。4人のレジデントに対して、上の先生方が朝から晩まで講義をしてくださり、新しく入る仲間にいろんなことを教え込もうという熱意が大変伝わってきたものです。
　ところが、最近のがんセンターは、制度疲労を起こしています。がんセンターは今年設立48年。ほぼ半世紀たって、麻薬漬けならぬ「研究費漬け」になっているのです。日本の研究費は米国に比べて多くありません。ですが、がんセンターだけは違います。中にいる限りは、研究費が潤沢にあるのです。癌研に移ってみると余計にそう強く感じます。
　その背景には、がん研究費の配分の大きな偏りがあります。現在、厚生労働省が配分するがん研究費は、2種類、70億円程度（2009年度）あります。1つ目は「がん研究助成金」。2つ目は3期目に入ったがん対策10か年戦略の「対がん研究費」です。どちらの研究費も、がんセンターが実質の権限を握っており、研究者や国民が納得するような公平な分配がなされていないのです。・・・続きを読むにはここをクリック


　少し古いニュースで恐縮ですが、かなり興味深い内容の記事です。私個人としては混合診療は現行のように原則禁止すべきと思っていたのですが、一般の方々の認識は異なるようですね。混合診療につきもっと知っていただこうとの思いからこの記事を掲載しました。私見ですが、本邦は国民皆保険制度といった世界に誇る医療制度を持っているのに、自由経済を持ち込むと非常に厄介なことになると思います。そもそも現行の保険制度は言葉悪いですが共産主義的（誰もが平等であるとの意味、他意はありません）なもので、その部分を混合してしまうといったものはちょっと相容れない気がします。いずれにしても利便性ばかりを考えず、未来の子供たちに良い医療を残せるように国民全ての関心事とすべきです。


【日経メディカルオンライン　2010/06/22】
　患者は7割、医師は6割が「混合診療は原則解禁すべき」
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kimura/201006/515630.html
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　混合診療とは、同一の疾患に関する不可分の治療の中で、医療保険の適用となる医療サービスと、保険適用にならない医療サービスを併用することをいいます。日本における運用ルールとしては、混合診療は原則的には認められていません。仮に、保険適用の医療サービスと保険適用外の医療（自費診療）を併用すれば、通常なら3割負担で済む保険適用部分も全額自費診療扱いとなってしまい、患者は多額の経済的負担を強いられます。
混合診療の拡大論が再び浮上
　厚生労働省はこれまで、混合診療を原則禁止としている理由として、（1）有効性や安全性が担保できない怪しげな診療が横行する恐れがある、（2）自由診療が一般化することで経済力によって受けられる医療に格差が生じかねない─の2点を、その主たる理由として主張してきました。また、混合診療解禁に対する問題点としては、保険給付範囲の縮小の可能性も挙げられます。混合診療の解禁に合わせ、医療財政の立て直しを目的に、現在保険の対象になっている医療サービスを保険から除外す
る動きが活発化する恐れがあるからです。
　一方、解禁派は、医療機関が患者から自由に徴収できる費用の範囲を拡大すれば、患者ニーズの多様化に対応できると訴えます。一般に、保険給付が認められる医療サービスは、ある程度普及しており、現在の医療水準に照らして標準的と考えられるものになります。従って、新しく開発された診断・治療法に対して保険給付が認められるまでには、必ず一定のタイムラグが生じます。混合診療の原則禁止ルールが障害となって、国内未承認の新薬や新しい診療技術をなかなか利用できず、苦しんでいる患者が多くいるというのもまた事実です。
　現行、混合診療は原則禁止ですが、実は、保険外併用療養費制度という形で一部例外が認められています。この制度の下では、国が認めた「評価療養」（将来の保険適用を検討するために評価を行うもの）と「選定療養」（保険導入を前提としないもの）に限り、混合診療が可能です。
　その際の患者の窓口負担は、保険診療部分（原則3割）と保険外診療部分（全額）の合算となり、保険診療部分まで全額自己負担となる通常の混合診療に比べれば大幅に軽減されます。
　内閣府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は現在、保険外併用療養の範囲を拡大する方向で検討を進めています。混合診療の解禁問題は、これまでも度々、議論の焦点になった過去があります。今回、規制・制度改革に関する分科会が取り上げたことで、解禁の是非を巡る議論がまたもや再燃しそうな雰囲気です。
現行の保険制度への失望感の表れ？
　さて、前回の記事では、混合診療を原則解禁すべきかを皆さんと一緒に議論するとともに、原則解禁に対する「Yes」「No」を投票していただきました。日経メディカル オンライン（NMO）は59％、日経ビジネスオンライン（NBO）は74％が「原則解禁すべき」との意見で、過半数の方の意見は、「原則禁止派」の私とは異なるものでした。
　とはいえ、解禁に対して同じく「Yes」であっても、NMOに寄せられた医師の意見と、NBOに寄せられた患者の意見には、少々違いがあります。
　NMO（医師）の場合、解禁を支持する理由は、以下のようなものです。
　（1）混合診療の禁止が、先進的な医療を提供する上での大きなハードルになっている
　（2）今の患者は医療の質を見抜く力を持っている。インフォームドコンセントを前提に、混合診療は原則解禁すべき
　（3）現状でも混合診療は広く実施されており、その際に増加する患者負担分は医療機関側の“持ち出し”でカバーしている
　（4）混合診療を原則解禁し、医師の技量に応じた“特別料金”を徴収できるようにすべき
　（5）保険財政の安定化を考えると、保険給付範囲の縮小とのトレードオフで混合診療を解禁するのもやむを得ない

　一方、NBO（患者）が挙げる「解禁」賛成の理由は、以下のようなものです。
　（1）保険診療中に保険外診療を一部でも選択しようとすると全額自己負担になるという考え方自体が納得できない
　（2）強制加入を義務付けられている保険にもかかわらず、先進的な医療を受ける上で大きなハードルが設けられているのはおかしい
　（3）過去の薬害事件などを考えれば、医療の質については厚生労働省の“お墨付き”もあてにはならない。患者の自己責任の下、混合診療を認めればいい
　（4）3割の窓口負担がある以上、患者の経済力による医療格差は現在でも存在する
　（5）保険財政の安定化を考えると、保険給付範囲の縮小とのトレードオフで混合診療を解禁するのもやむを得ない
　上記のNBO側のコメントを眺めていると、NBOの解禁派の割合がNMOを上回ったのは、現行の保険制度に関する国民の“失望感”が大きく影響しているような気もします。「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」というのが日本の皆保険制度の
理念ですが、患者の立場からすると「現実はそうではない」と感じている方が多く、そうした不満が混合診療の原則解禁論に転じているようにも思えます。・・・続きを読むにはここをクリック


　反対反対ばかりで申し訳ありませんが、私はこのメディカルツーリズム、大反対です。国内の困っている方々を先ず救済するのが先決だと思います。でも理想の医療を実現するためには経営基盤の確立が先決だ！みたいになるのでしょうね。医療分野でビジネスが先行し、医療が果たすべき本来の役割がおざなりになってしまうとしたら本末転倒であり、決して許されることではありません。


【日経メディカルオンライン　2010/06/24】
　「新成長戦略」には総論賛成、各論反対　先進医療の手続き簡素化、メディカルツーリズムには反対断能を持つ」
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201006/515745.html
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　日本医師会は6月23日、「『新成長戦略』に対する日本医師会の見解」を発表し、同戦略自体は支援していくとしたものの、先進医療の手続き簡素化やメディカルツーリズムなどについては反対する姿勢を示した。
　新成長戦略は、強い経済を実現するための戦略として、6月18日に閣議決定された。医療や介護への投資が雇用拡大や経済成長をもたらすとして、重点分野の1つに医療を位置付けたのが大きな特徴。また、さまざまな施策により、革新的新薬や医療機器の実用化、平均在院日数の短縮、ドラッグラグやデバイスラグの解消を進めるほか、高度医療や健診でアジアにおいてトップ水準の評価を獲得するなどの目標が盛り込まれた。
　日本医師会副会長の中川俊男氏は、「医療・介護分野が供給不足であることを認め、これらの分野への投資が雇用を創出し、社会不安を解消し、個人消費に向かわせるという考え方自体は評価している」と、新成長戦略に総論では賛成しているとコメント。
　ただし、同戦略に盛り込まれたいくつかの政策については、日本医師会として反対する姿勢を示した。一定の条件を満たした医療機関が保険外併用療養費制度の先進医療を実施する際の評価・確認手続きを簡素化することについては、「問題が起きたときに手遅れになる」といった理由から反対。保険収載までは現行の保険外併用療養を活用する一方で、人材や財源を投入して保険収載までの期間を短縮すべきだとした。
　また、国際医療交流、いわゆる医療ツーリズムについては、海外の需要に注目する前に、医療崩壊が問題となっている日本国内の患者を守ることを優先すべきと主張。さらに、医療ツーリズムは混合診療の全面解禁が後押しされ、公的医療保険の保険給付範囲を縮小させる恐れがあると懸念を表明した。・・・続きを読むにはここをクリック
　

タグ：国立病院臨床検査技師長協議会 国立病院臨床検査技師協会 サッカー ワールドカップ 新たな情報通信技術戦略 手足口病 国立がん研究センター中央病院 混合診療 メディカルツーリズム

コメント 4

Kojiさん、はじめましてぇ(´・д・)(´-д-)(´_ _)ﾍﾟｺﾘ

マイブログへのご訪問＆足跡を残して下さってありがとうございます。
by ICEMAN (2010-06-27 19:19) 

ご訪問ありがとうです。
by えんや (2010-06-27 22:27) 

勉強になります。(・_・)(._.)
by SilverMac (2010-06-28 15:52) 

ICEMANさん、えんやさん、SilverMacさん

こちらこそ、ご訪問並びにnice有難うございました。
今後とも宜しくお付き合いのほど、お願いいたします。
by Koji (2010-06-28 20:16)