0201-414号 【中医協】診療所や介護事業所を含めたパスも評価へ

　今日は朝からどんよりとしたお天気で、気分ももう一つですね。関東地方ではになるとか？如何でしょうか？積雪の具合は？

　私は先々週から何やら肩が重いというか、少し鈍痛がするなぁと思いながら騙し騙し使っていたのですが、昨日とうとう痛んでしまいました。もうすぐシーズンも始まるというのに、困ったものです。本日になっても痛みが全く消えないので診察を受けたところ、骨などに異常はないものの、複数個所が傷んでいるかも？とのこと。痛みが消えるまでは投球しないように・・・とのことですが、もうすぐシーズンインなんですよね・・・


　本日神戸新聞の社説に、子宮頸ガン予防ワクチンについての記事がありました。本邦では先進国でも稀な、若年層におけるＨＩＶ感染が拡大している状況ですので、セーフティーセックス啓蒙と合わせ、国家としての対策が望まれる施策だと思います。

子宮頸がん／予防ワクチンに助成急げ　神戸新聞社説2/1
　http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0002680985.shtml
　若い女性に増えている子宮頸（けい）がんの予防ワクチンが日本で承認され、昨年末から接種を受けられるようになった。若くして子宮や命を失わないために、関心を高め、予防と早期発見に努めたい。
　子宮頸がんは、主に性交渉によってヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染することで発症する。日本では年間１万人以上が新たにかかり、約３５００人が亡くなると推定されている。
　ＨＰＶは１００種類以上あり、そのうち１５種類ほどが、がんの原因となる。一生の間に全女性の約８割が感染するものの、大半の人は免疫力などで自然に治る。だが一部は長い時間をかけてがんに進行し、発見が遅れると子宮摘出や命にかかわる。
　気がかりなのは、２０～３０代の患者が急増し、その年代の女性のがんのトップを占めることだ。
　承認されたワクチンは、子宮頸がんの原因の約７割を占める「１６型」と「１８型」のウイルス感染を防ぐ。感染前に接種すればほぼ完全に予防できるといい、すでに世界約１００カ国で使われている。
　問題は接種費用だ。半年間で３回必要だが、保険外診療となるため、診察費も含めると４万～６万円と高額になる。
　日本産科婦人科学会などは、感染前で免疫力を獲得しやすい１１～１４歳に優先的に接種することを推奨し、公的な助成を求めている。オーストラリアなど約３０カ国は公費負担し、日本でも明石市や新潟県魚沼市など一部の自治体が、来年度から１０代前半の女性への助成を打ち出している。
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　さて少々古いニュースになりますが、配信いたします。

　皆さんも恐らくメーカー等の情報からご存知かと思いますが、今春の診療報酬改定の全体像がようやく見えてきました。２９日の中医協資料からも伺うことが出来ます。しかしながらまだまだ不透明な部分も多く、施設マネジメントに結びつけるにはまだまだ情報不足かと思います。

　１月２９日の中医協総会資料はこちら。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/4E95080402C3AAA1492576BA000D2E5D?OpenDocument

　１月２７日の中医協総会資料はこちら。　http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/524518D1CE1ACEE3492576B80000965B?OpenDocument


【CB NEWS 2010/01/29】
　【中医協】診療所や介護事業所を含めたパスも評価へ
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26138.html
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　厚生労働省は1月29日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会で、患者の退院後の地域連携診療計画（地域連携パス）を作成した場合などに算定できる「地域連携診療計画退院時指導料」
（退院時1回600点）を、来年度の診療報酬改定で「指導料1」と「指導料2」に再編する内容の改定案を提示した。このうち「指導料2」は、診療所や介護事業所が加わった地域連携パスの取り組みを評価する内容だが、委員からは要介護認定などの問題点を指摘する意見が出たため、同省は次回以降の総会で詳細な資料を示す方針だ。
　改定案では、現行の指導料の点数を「指導料1」に移行させる一方、患者ごとに策定された地域連携パスに基づき、退院後の療養を担う保健医療機関や介護事業所と連携した上で、それらの医療機関に文書で情報提供した場合に「指導料1」に上乗せできる「退院計画加算」を新設する方針が示された。
　新たに加わった「指導料2」（退院時1回算定）は、診療所や許可病床数200床未満の病院が、「指導料1」を算定している医療機関の退院患者に対し、地域連携パスに沿って通院や在宅医療のサービスを提供した場合に、初回月に算定できる。ただし、退院日の翌月までに「地域連携診療計画管理料」を算定する医療機関に診療状況を報告する必要がある。
■ケアマネとの入院中の連携評価で新加算
　改定案ではこのほか、退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる場合、患者が入院する医療機関の医師、または医師の指示を受けた看護師らがケアマネジャーと連携した患者への指導や情報提供を評価する「介護支援連携指導料」
を新設する方針も示された。
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【CB NEWS 2010/01/29】
　【中医協】退院調整、手厚い体制への加算を新設
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26141.html
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　来年度の診療報酬改定では、療養病棟や障害者病棟が算定する従来の「退院調整加算」の名称を「慢性期病棟等退院調整加算」に変更するとともに、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設する。一方、現在の「後期高齢者退院調整加算」は廃止し、急性期医療主体の病棟が算定する「急性期病棟等退院調整加算」（退院時1回）を新たに設定する。厚生労働省が1月29日、中央社会保険医療協議会・総会に改定案を示し、了承された。
　退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」（入院中1回、100点）と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」（退院時1回）がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。
　4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置－をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。
　また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。
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