1201-357号 ［診療報酬］ 配分見直しだけでは医療再生への財源不足 厚労省

皆さん、こんばんは。神戸の新井です。

　いよいよ今日から師走。毎日寒い日が続いていますね。体調など崩されている方はおられませんか？
　今日の夕方、午後五時半くらいでしたかね？気分転換にと思って少し外に出て見たら、山際というか、色のコントラストが凄く綺麗で少しの時間見とれていました。心の余裕が欲しいと思う今日この頃、良い癒しになりました

　さて行政刷新会議、事業仕分けはとりあえず終了しましたが、見直し、廃止と判断された事業関係者はとにかく大変でしょうね。しかし今回の事業仕分けはどの程度の拘束力を持つものなのか・・・どうなんでしょうね？？？

刷新会議仕分け了承…厚労相、２０事業受け入れず　読売新聞12/1
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091130-OYT1T01142.htm
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は３０日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を大筋了承した。
　政府は今後、仕分け対象にならなかった事業についても、今回の結果に基づいて全省庁で見直しを進める方針で、この日の会合では１１項目の「今後に臨む基本姿勢」を決めた。ただ、経済界などからは、予算削減が経済に与える悪影響を懸念する声も出ており、結果を実際にどこまで予算に反映させるか、政府は慎重に調整を進める考えだ。
・・・続きはネットでご覧下さい

　他のニュースとして、昨日１１月３０日、第６回チーム医療の推進に関する検討会が開催されました。その資料については以下のＵＲＬ。
　http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/8b0794c76fa464b04925767f0022019b/$FILE/20091201_8shiryou_all.pdf

　ざっと見てみましたが、良く納得・理解できないのが実際のところ。以前のニュースでこれは変！と思ったことですが、チームと名のもとにメンバーを編成するだけで加算？ですか？言い方悪いですが・・・

　勿論職種間連携を推進することにより、様々な融合物が生産されますので、患者さんには有益であるということは容易に想定できます。が、あまりにも「だろう」の主観的評価要素が強いといった印象で、客観的なアウトカム、即ち、医療が向上したという確固たる指標が無ければあかんのとちゃいますか？と言いたくなります。ちょっとひねくれているかな？

　でも患者の立場からすれば、医療従事者ばかりが盛り上がり、阻害感無いのでしょうかね？チーム医療の中心は患者でしょう？　またまずはインディケーター策定が急務じゃないのかな？と思うのですが、如何なもんでしょうか？

　あと内容でちょっと変なの、と思ったのは、アセスメントが書かれていた部分。あまりにも主観的評価が多いのとちゃいますか？・・・と思う次第です。皆さんはどう思われましたか？

　今日はお伝えしたいニュースが多く、先日の「エコナ」問題で有名？となった「トクホ」についてもしかり。ご興味のある方は次のリンク先をご覧ください。　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=17718

　また後期高齢者制度見直しについては次のリンク先。
　http://mainichi.jp/select/science/news/20091201ddm003010084000c.html

　さてあちらこちらと一貫性の無い話題で終始した前置きでしたが、ようやく本日のニュース配信に移ります。

　医療崩壊を食い止めるためには、内部で配分を変えるだけでは不可能で、診療報酬を上げて欲しいとのことですが、これはもっともなことでしょう。以前私も申し上げましたが、診療報酬と勤務医の給与アップとは別次元で議論すべきかと思います。何か聞いていると、たばこ値上げとダブるような印象ですね。財源確保としての値上げなの？それとも国民の健康が最優先なの？どっち？　・・・みたいな。

【厚生政策情報センター 2009/12/01】
　［診療報酬］ 配分見直しだけでは医療再生への財源不足　　厚労省
　http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/12/01/112323/?pageFrom=m3.com
　http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/200912_1/1195_6_1.pdf
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　厚生労働省は11月27日に、「平成22年度予算編成上の主な個別論点（医療分野）」に対する見解を発表した。野田財務副相や藤井財相は、来年度改定に向けて「診療報酬の配分見直しで対応すべき」とゼロ改定の方向を示している。これに対して厚労省は、医療再生のためには配分見直しだけでは財源が足らない とする旨の見解を表明したものである(p1参照)。
　資料では、三党連立政権合意書(p2参照)や、平成20年度改定における病院勤務医支援対策(p3参照)についても示している。

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