0810-296号 マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容

皆さん、おはようございます。神戸の新井です。

　８月最初の配信となります。ご無沙汰となってしまいましたが、毎日蒸し暑いですね。皆さん、お元気でしょうか？
　今朝の大阪、神戸は非常に湿度の高い鬱陶しいお天気です。今年は異常ともいうべきお天気が続いておりますが、知らない間に台風はもう９つ発生していたのですね。熱帯低気圧から変わった台風９号が夕方には近畿・東海地方に接近するとの予報ですので、当該地域の方々、また台風の進路にあたる地域の方々、くれぐれもお気を付け下さい。

　さて最近の巷の話題としては、裁判員裁判制度、総選挙（というより各党マニフェストですかね？）・・・などなど。国民主権を強く意識させる話題が多いのですが、実際にどうなるのか？具体的に提示してもらいたいですね。また５年後、１０年後にはどの様に国民生活が改善されるとか・・・ニュースや報道番組を見ていると非常に抽象的な表現が目立ち、具体性に欠けるような気がします。もっとも具体的に表現してしまうと、逃げ場が無くなるので出来ないのでしょうね。とにかく目先のことだけではなく、その先が知りたいと思う今日この頃です。

【読売新聞社ニュース 2009/08/09】
　マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容
　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00178.htm
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　自民党は、後期高齢者医療制度について、現行の枠組みは維持しながら「抜本的な改善・見直しを行う」と公約した。
　７５歳以上の現役会社員の被用者保険の継続加入など年齢のみによる区分を見直す。低所得者には負担軽減の措置をとる。
　診療報酬の「来年度プラス改定を行う」と明言、今年度実施した医学部定員の増員は継続する。「これまでにない思い切った補正予算」を組み、地域医療の整備に充てる。
　介護サービスでは、特別養護老人ホームや老人保健施設など約１６万人分を向こう３年で整備する目標を掲げた。介護報酬は３％増とし、職員の処遇改善に努める事業者には、職員１人当たり月１・５万円の給料アップに見合う助成を行う。
　民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を明言した。廃止により増大する国民健康保険（国保）の財政負担は国の支援で補う。将来的には、会社員らが加入する被用者保険と国保を段階的に統合する。当面の国の負担として８５００億円程度を見込んでいる。
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【読売新聞社ニュース 2009/08/09】
　マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など
　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00181.htm
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　公明党は、１か月の医療費自己負担額の上限を定めた高額療養費制度の見直しを重要施策に位置づける。
　自己負担限度額を引き下げ、慢性疾患や難病患者の負担軽減を図る。後期高齢者医療制度は維持するが、低所得者への保険料軽減を継続し、７５歳以上現役会社員の被用者保険への継続加入を認めるなど見直しを行う。救急医療体制の確立も打ち出し、将来的には、２４時間すべての患者を受け入れるＥＲ型救命救急センターを全国４００か所に整備するのを目標としている。
　共産党は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、７５歳以上の高齢者と就学前の子どもの医療費を無料化する政策を掲げる。国保の国庫負担を引き上げる一方、国民負担は１人当たり１万円引き下げる。医師確保のため医学部定員を１・５倍に増やし、看護師も２００万人体制に拡充して医療崩壊の打開を図る。介護報酬を５％アップし、それとは別に介護労働者の賃金を月３万円以上引き上げる支援を行うという。
　社民党も、後期高齢者医療制度の廃止を主張する。医師数を増やし、看護師、介護職員の増員や待遇改善を行うとしたほか、地域医療を担う総合医の育成にも言及した。医療保険や介護保険の国庫負担割合を引き上げ、保険料や利用料の国民負担を軽減する政策も掲げている。療養病床の削減計画は中止を公約した。
　国民新党は、医療費引き上げのほか、いわゆる老々介護家庭への月５万～１０万円の現金支給、介護労働者の給与３０％増を訴える。
　みんなの党は、後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化を公約。救急、周産期、外科などの医師の待遇改善を目指す。
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【読売新聞社ニュース 2009/08/09】
　マニフェスト点検「医療」…後期高齢者、違い明確だが
　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00175.htm
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　７５歳以上を対象に２００８年度に始まり、大きな混乱を招いた後期高齢者医療制度。
　自民党は、低所得者に対する軽減措置など政府・与党の短期的な見直し案をほぼ踏襲した。これに対し民主党は、年齢での区切り自体が差別だとして、制度の廃止を明記し、真っ向から対立する。
　ただし民主党は公約で、「即時廃止して、老人保健制度に戻す」という従来の主張には触れていない。同党の直嶋正行政調会長は、「新たな制度につなげていくのが望ましいが、いったん元（老健制度）に戻すこともありえる」と述べており、新制度の具体案作りが課題となる。
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【読売新聞社ニュース 2009/08/09】
　マニフェスト点検「医療」…勤務医疲弊、解決策は
　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00173.htm
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　医師不足や救急など国民の命に直接かかわる医療問題について、自民、民主両党とも、医師の増員や診療報酬の引き上げなど積極的な施策を公約に掲げている。
　実現性はどうか。医療の崩壊は食い止められるのか。
　岩手県北部の山あいにある九戸(くのへ)村。７月下旬の午後１０時ごろ、男性（４０）は急な腹痛と吐き気に襲われた。
　人口約７０００人の村にあった県立病院（４５床）は、医師不足や赤字のために２年前、診療所（１９床）に縮小され、今年４月には病床も廃止された。村には休日・夜間は医師がおらず、男性は妻が運転する車で約３０分離れた二戸(にのへ)市の県立二戸病院（３００床）に向かった。
　同病院のこの日の当直は眼科医。自宅待機の消化器科医が呼び出され、急性すい炎と分かったのは夜明け前。男性は入院して治療を受け、症状は治まった。
　同県の県立病院の医師は、５年前より約１４％減少。二戸病院でも、常勤医は基準に１５人足りない３０人。呼び出しなどで超過勤務が月１００時間以上、休みは月２日の診療科もある。激務が悪循環を招き、１４人いた内科系医師のうち５人が次々と退職。佐藤元昭院長は「医師は慢性的な疲労状態にある」と話す。
　救急をはじめとした医療危機の根幹にあるのが医師不足問題だ。人口１０００人当たり医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３・１人に対し、日本は２・１人と少ない。自民、民主両党とも医師数増加を公約に掲げる。
　ただし、医学部に入った学生が一人前の医師になるには研修も含め最低８年かかる。指導教官を増やしたり、校舎を増築したりするなどの整備も不可欠で、実現までの課題は多い。
　そもそも日本の医師は１０年前より約１５％増えている。だが激務の外科、産科医は１０％前後も減少。岩手の例のように、地域によっては内科医も足りないなど「偏在」の問題も大きい。
　済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の本田宏副院長は「医師不足が深刻な地方での対策が両党とも明確でない。地域で必要な医師数を算出し、それに応じた医師を育てる仕組みを作る必要がある」と注文をつける。
　また両党とも、救急や産科などに医療費を手厚く配分することなどで、地域医療を整備するとしている。
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タグ：医療改革 マニフェスト 総選挙