0729-295号 診療報酬改定の議論始動

皆さん、こんにちは。神戸の新井です。

　全国各地、特に九州、四国と関東では大雨や突風の影響で大きな被害をもたらしております。被害に遭われた方等々、謹んでお見舞い申し上げます。
　こちら神戸では、雨は降っておりませんが、湿気を含んだ強い風が吹いています。早く梅雨明けしてもらいたいものですね（一説によるとこれは梅雨ではないそうな？）。http://www.bioweather.net/column/essay2/aw31.htm

　７月中旬より、またまたメールニュース配信をさぼっており申し訳ありませんでした。８月初旬に政策医療臨床検査連絡会の全国サーベイランス準備や、日々の業務やプラン作成、各種原稿書きなどにこのところ忙殺されております。このブログ　もなかなか更新できないのですが、更新はまだか？みたいなご連絡を頂戴する度、心苦しく思う今日この頃です。

　さて巷では衆議院解散総選挙の話題ばかりが目立ちますね。民主党に続いて自民党を含め各党もマニフェストを出しました。読んでいてもよく理解できる部分とチンプンカンプンな部分があり、勉強不足が身にしみます(^^;

　民主党マニフェストで医療に関係する部分を一部抜粋すると、
　【年金・医療】
　　一、「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間集中的に取り組む。
　　一、「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」をすべての加入者に交付する。
　　一、年金保険料の流用はさせない。
　　一、年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現する。１３年度までに法律を成立させる。
　　一、「社会保障費２２００億円削減」は行わない。
　　一、後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守る。
　　一、医学部学生を１・５倍に増やし、医師数を先進国並みにする。看護師などの医療従事者も増員する。
　　一、新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組む。
　　一、ヘルパーなどの給与を月額４万円引き上げて介護に当たる人材を確保する。
　　　http://sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Detail&newsitemid=2009072701000656

　一方自民党マニフェストは、
　【医療・年金】
　　▽診療報酬のプラス改定
　　▽今後３年間で介護施設充実
　　▽無年金・低年金対策の強化
　　▽在職老齢年金の見直し
　　▽年金制度の抜本改革について法律による超党派の協議機関を設立
　　▽日本年金機構の設立など年金記録問題の早期救済
　　　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090729-OYT1T00066.htm

　他の政党もマニフェスト出されていますので、一度見比べてみては如何でしょう？選挙絡みの微妙な内容ですので、どこがどうとかいったコメントは差し控えておきます。
　各新聞社も社説でご意見を述べられていますね。私の良く行くサイトは、「新聞社説一覧」と言うところです。色々な新聞社の社説がまとまって掲載されていますので、時間の使い方が下手な私にはもってこいです。(^^)
　http://www.geocities.jp/ktaro38/

　さて本日のニュースの話題に入ります。
　国会の動向いかんでは非常に流動的にもなりそうですが、本格的な枠組み議論が開始されましたね。どの党も福祉国家再建？みたいなことを書かれていますが、現実的に何が一番必要なのか？については立場変われば意見も変わる、で妥協点を見出すのに苦労するだろうなぁと他人事のように眺めておりますが、こういった「対岸の火事」的な発想が荒廃を生むのでしょうね・・・自己反省です。でも色んなことが重なりすぎて、どれをどこを優先すべきなのか？本当に難しいです（意見ではなく単なる感想になってしまいました、すみません）。

【読売新聞社ニュース 2009/07/25】
　［解説］診療報酬改定の議論始動
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090725-OYT8T00275.htm
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引き上げ範囲巡り綱引き
　厚生労働省は病院や診療所などの医療機関に支払われる診療報酬について、２０１０年度改定に向けた議論をスタートさせた。１０年ぶりに全体で引き上げられる公算が大きいが、衆院選後の政権の枠組みも影響すると見られる。来年３月の決定まで激しい議論が行われそうだ。（政治部・高橋勝己）

［要約］
　◇「本体部分」と「薬価部分」を合わせた全体で、１０年ぶりにプラスになる可能性がある。
　◇診療報酬の引き上げは、健康保険組合や企業にとって新たな財政負担になる。

　「診療報酬を通じて、大きく医療現場を変えることができるから、バランスを取りながらよく議論してもらいたい」。舛添厚生労働相は議論の開始を受けて、こう語った。
　診療報酬は、医療保険を使って治療を受ける際に医療機関に支払われる報酬で、医師の技術料などの「本体部分」と医薬品などの「薬価部分」に分かれ、ほぼ２年に１回改定される。
　厚労相の諮問機関「社会保障審議会」が改定の基本方針を秋までに打ち出し、これを基に政府が年末の予算編成過程で改定率を決める。その後、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）が年明け以降、入院基本料などの個別単価（１点１０円）を決定する、という段取りだ。
　医療機関は収入に直接影響するだけに点数の増減に対応して医師の配置を行う傾向がある。厚労省とすれば、診療報酬改定を通じて国が目指す医療行政の方向に政策誘導することができる。２００２年度以降、政府の医療費抑制方針を受けて、診療報酬は「本体部分」と「薬価部分」を合わせた全体で引き下げられてきた。
　しかし、今回は００年度以来１０年ぶりに全体でプラスになる可能性がでてきた。政府が医療費を含む社会保障費を毎年２２００億円抑制するこれまでの方針の撤回を決めたからだ。今年６月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）でも、「『選択と集中』の考え方に基づき配分の見直しを行い、救急、産科などの体制強化を検討する」と明記した。
　次期衆院選での政権交代を目指す民主党も、２３日に発表した、衆院選の政権公約（マニフェスト）の土台となる政策集に、引き上げ方針を盛り込んだ。
　ただ診療報酬の引き上げは、医療費を支払う側の健康保険組合や企業にとっては新たな財政負担につながる。支払い側は一律での引き上げには慎重で、「診療科ごとや病院、診療所ごとでメリハリを考える必要がある」などの意見が強い。
・・・続きはネットでご覧下さい

タグ：政策医療 マニフェスト 診療報酬改定