1209-618号 死因究明：大・中規模病院は内部調査で 厚労省方針

　昨日は食い入るようにJAXA報道ニュースを見ておりましたが、非常に残念な結果ですね。「あかつき」ですが、エンジンの逆噴射不足により金星の軌道に入ることが出来ず、遠くへと旅立ってしまったようですね。約6年後に再トライということですが、エンジンの根本的なトラブルであれば絶望的ですね。が、「はやぶさくん」の例もあるように希望は捨てないでおきたいですね。それよりも今回の失敗によりせっかく盛り上がった日本全体としての雰囲気がフェードアウトしないことを希望します。でも日本国民は飽きっぽいですからねぇ・・・政府対応も一貫性がなく、世論に非常に左右されやすいですから・・・(--;


あかつき：逆噴射直後に姿勢崩す　軌道投入失敗　毎日新聞　12/9
　http://mainichi.jp/select/science/news/20101209k0000m040071000c.html
　金星の周回軌道投入に失敗した日本初の金星探査機「あかつき」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は８日、逆噴射開始から２分２３秒後に機体が急回転するなど姿勢が大きく乱れ、非常事態に取る「退避姿勢」に入っていたことが分かったと発表した。逆噴射に使った新開発エンジン「セラミックスラスター」が破損した可能性もあり、引き続き、原因究明を続ける。
　あかつきは７日朝、計画通りにエンジンを逆噴射し、軌道投入のための進路変更を始めたが、直後に約１時間半にわたって通信が途絶。その間に機体が退避姿勢に切り替わり、逆噴射を中断した。あかつきは必要な減速ができず、金星付近を通過した。
　あかつきから送られた姿勢情報を解析した結果、あかつきは逆噴射開始の２分２３秒後、５秒に１回転という高速でコマのように回転し始めたことが判明した。これで機体は退避姿勢に入ったと推定される。中村正人ＪＡＸＡ教授は「相当強い衝撃を受けたのではないか」と推測する。
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余録：「あかつき」失敗と再挑戦　毎日新聞コラム　12/9
　http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/
　１８世紀の啓蒙（けいもう）思想家ボルテールはシリウス星人が土星人と一緒に地球を訪れるというＳＦのような物語を書いている。ただこのシリウス星人であるミクロメガスの身長は３９キロ、その彼にとっては一寸法師である土星人は同じく２キロである▲土星人はミクロメガスに言う。「私たちの存在は点にすぎず、寿命は一瞬にすぎません」。ただし短命を嘆く土星人の寿命は地球年に換算すると１万５０００年という。この物語でボルテールは宇宙における物の大小や、時間は相対的なものだと示したかったようだ▲だから「６年」などという時間は宇宙のスケールでは「一瞬」にも満たないと考えるべきなのかもしれない。国民の期待を集めた日本の金星探査機「あかつき」の金星周回軌道への投入失敗、そして６年後にやってくるという再挑戦のチャンスの話を聞いての感想だ▲「あかつき」はエンジンの逆噴射不足で減速できずに金星付近を通過し、周回軌道に入れなかったという。小惑星探査機「はやぶさ」の奇跡の地球帰還で意気上がっていた日本の宇宙開発だけに、何とも残念な結果である
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　さて「あかつき」の話題から一転、来年の花粉情報コーナー。

　花粉と聞いただけで鼻水、涙が出てくるという方もおられるのではないでしょうか？私自身、花粉症では無いのでその辛さは知る由もありませんが、花粉症のひどい方に伺うと、とにかく目ん玉をかきむしりたい衝動に駆られるそうです。その方々に非常に酷な報告となりますが、5年前の大飛散に匹敵する花粉が飛びまくるとか。備えあれば憂いなしと言いますが、黄砂の飛来もありますし、花粉症対策は難しいですねぇ・・・(--;

　花粉症対策サイトを以下に記しておきます。気休めでごめんなさい。

花粉症対策と予防　http://www.no-kafun.com/yobou/

花粉症対策2010　http://health.goo.ne.jp/kafun/

これで解決！花粉症治療と症状別対策　http://www.kafun-taisaku1.com/


スギ花粉、来春の飛散は２月上旬ごろから　朝日新聞　12/8
　http://www.asahi.com/health/news/TKY201012080483.html
　民間気象会社「ウェザーニューズ」（本社・東京都港区）は８日、来春のスギ花粉（北海道はシラカバ花粉）の飛散開始時期の予想を発表した。関東、東海、近畿、四国、九州で２月上旬から飛び始める。飛散量は北海道を除いて全国的に今年の２～１１倍と予測され、同社は早めの対策を呼びかけている。
　寒さのピークが過ぎる２月中旬以降、全国的に飛散する地域が増える。北海道、山陽、東海、近畿、九州は今年より早め、東北、関東、北陸、山陰、四国は遅めとなりそうだ。


　次は今、流行期に入りつつあるインフルエンザの話題。

　私自身、この記事を見て「これまでの認識と違うなぁ」ということと、昨年のワクチンの影響なのか、どうなんでしょう？？？と正直思いました。昨年は2000万人～3000万人とも言われる国民が新型インフルエンザに罹ったのではなかったでしたっけ？統計数とあまりにも大きな隔たりがありますね。

　ウィルス抗体価をどのような検査方法で測定したのか？という疑問はありますが、ワクチン接種による影響はきっと大きいですね。あくまでも私個人の見解ですが、測定感度以下の抗体価の方って非常に多いのではないかと思います。実際に感染したが、免疫が弱いため、もしくはワクチンにより守られたため、このような結果になったのでは？と思う次第です。インフルエンザの例では無いですが、私自身、B型肝炎ワクチンを何度受けても、受けた直後は陽性化しますが、時間経過とともに抗体価は下降し、ついには測定感度以下になって陰性化してしまうのです。高感度法で測定すると純然たる陰性では無いため、しかし免疫自体はついていると思われるのですね。機序はこれとは異なりますが、同じようなものじゃあないですかね？しかしワクチンは予防する上で非常に有効な手段ですが、そのワクチンによって守られているが故に人間自体も弱くなってきているのかも？なぁんてことを考えたりもします。若年者と高齢者というところもみそですね。元々免疫力は若者に比べて低いですから。

　しかし記事を見て、昨年新型インフルワクチンを打ったのに、なんで？と思われた方も多いことでしょうね。


乳幼児・中高年の７割超、新型インフル免疫なし　読売新聞　12/7
　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101207-OYT1T00801.htm
　乳幼児や３５歳以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザに対する免疫（抗体）を持っていないことが、厚生労働省の調査で７日、あきらかになった。
　免疫のない人が感染すれば重症化する恐れがある。厚労省はワクチン接種や手洗いの励行などを呼びかけている。
　調査は今年７～９月、全国２３都道府県の６０３５人を対象に、血液中の抗体を調べた。
　昨年発生した新型は、小中高校生などの若年層が流行の中心だった。そのため、１０歳代では６５％が抗体を持っており、５～９歳や２０～２４歳でも抗体を持っている人が６割弱に上った。
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　かなり以前になりますが、子供向け教育番組の中で紹介されたものがありました。それがまさしくこれ。その時は、推測の域を超えなかったのですが、実証された訳ですね。


糖尿病の「元」、突き止めた…京大チーム 　読売新聞　12/6
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=34014
　血糖値を下げるインスリンの分泌や働きを妨げ、糖尿病発症の原因になる体内物質を、京都大ウイルス研究所の増谷弘准教授、吉原栄治研究員らが突き止め、科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。この物質を減らす薬を開発すれば新薬として期待できるという。
　この体内物質は、細胞の核にあるＴＢＰ２というたんぱく質。吉原研究員らは遺伝子を操作してＴＢＰ２を持たないマウスを誕生させた。マウスは、膵臓(すいぞう)のβ細胞から分泌されるインスリンの量が約１・５倍に増加。いくら食べて太っても血糖値が正常に保たれ、糖尿病にならなくなった。
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　次は久し振りにiPS細胞についてのニュース。

　昨日報道され、かなり大きな反響を呼び、各報道機関が取り上げていましたので、既にご存じの方も多いことかと思います。まさに画期的！研究が進めば、多くの方々を救うことが出来ますね。問題は従来より言われているがん化の問題と、記事にも記載しているように作成に時間がかかること。実用化が待ち遠しいですね。


ｉＰＳ細胞：移植、脊髄損傷回復　慶応大など、小型霊長類で成功　毎日新聞　12/8
　http://mainichi.jp/select/science/news/20101208ddm012040026000c.html
　さまざまな細胞になる能力を持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、脊髄（せきずい）損傷のため立てなくなった小型霊長類のマーモセットに移植し、立ち上がれるまでに回復させることに、慶応大と実験動物中央研究所（川崎市）のグループが成功した。マウスの実験では同様の結果を得ていたが、ヒトに近い霊長類での成功は初めて。臨床応用に一歩近づいたと言えそうだ。
　慶大の岡野栄之教授が７日、神戸市で開催中の日本分子生物学会で報告した。
　交通事故などが原因で脊髄を損傷するが、根本的な治療法がない。岡野教授らは、首の脊髄を損傷して手足がまひしたマーモセットに、ｉＰＳ細胞から作った神経の基になる細胞を、損傷から９日目に移植した。この時期の移植がもっとも効果的とされる。
　移植後は運動機能が回復し始め、約１カ月後には後ろ脚で立つことができ、手の握力も回復した。患部に注入された細胞が神経細胞となり、脊髄を再生したためとみられる。ｉＰＳ細胞は腫瘍化しにくいタイプを使い、約３カ月後でも腫瘍はできなかった。
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　さて本日のニュースはまとまりがなく誠に申し訳ありません。ここからメインニュースに移ります。

　記事を読んで「医療過誤原告の会」の主張はもっともだと思いましたが、個々に至る経緯は色々とあるのでしょうから、なかなか短絡的に述べられないかな？とも思うファジーな新井でした。過去記事がいくつかありましたので、その記事をご参考までに・・・


死因究明制度で独自案策定－医法協が事業計画　CBニュース　3/12
　https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=26746
　日本医療法人協会（日野頌三会長）は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。
　厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。
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死因究明推進法案を了承―自民党合同会議　CBニュース　5/12
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27567.html?src=recom
　自民党の内閣、法務、文部科学、厚生労働の4部会と「異常死死因究明制度の確立に関する特命プロジェクトチーム」（座長＝下村博文衆院議員）は5月12日、合同会議を開き、死因究明の推進に関する施策について審議する「死因究明推進会議」の設置などを盛り込んだ「死因究明推進法案」（仮称）を了承した。今後、政権政策委員会、総務会の了承を得て与党側と協議し、議員立法として今国会に提出する方針だ。
　同法案によると、内閣府に設置する「死因究明推進会議」では、死因究明の推進に関する施策の審議や実施の推進、実施状況の検証、評価、監視などを行う。
　また政府は、施策を推進するために講じるべき必要な法制上・財政上の措置などを定める「死因究明推進計画」を策定する。
　このほか、死因究明の推進に関して重点的に検討・実施されるべき施策として、▽警察における検視の実施体制の充実▽医師の検案を行う能力の向上▽法医学に係る教育及び研究の拠点の整備▽死体の解剖の実施体制の充実▽死亡時画像診断の活用―の5点を挙げている。
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死因究明制度の独自案を検討へ－四病協　CBニュース　9/22
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/29819.html?src=recom
　四病院団体協議会（四病協）は9月22日の総合部会で、医療行為による死亡事故の死因究明制度の創設に向け、独自案を検討する方針を決めた。日本医療法人協会（医法協）が検討している内容をベースに具体化を進め、民主党や厚生労働省などと調整したい考えだ。
　医療事故の死因究明制度をめぐっては、厚労省が自公連立政権下の2008年6月、死因を究明する調査委員会の設置を柱とする「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表。当初はこの大綱案を軸に、法案化に向けた検討が進められた。民主党も医療メディエーター（対話促進者）の活用などを盛り込んだ制度案を公表しているが、昨年の政権交代後は審議がストップしている。
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【毎日新聞ニュース　2010/12/08】
　死因究明：大・中規模病院は内部調査で　厚労省方針
　http://mainichi.jp/select/science/news/20101208k0000e040045000c.html
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　診療行為に関連して死亡した患者の死因を究明する厚生労働省のモデル事業の運営委員会が７日開かれ、１１年度は一定基準を満たす大・中規模病院については院内で組織する調査委員会が主体となり死因究明や再発防止を図る方針を決めた。解剖医の絶対数が不足している現状では、将来、法制化され症例が増えた場合に第三者機関が全国で十分な解剖体制を組むのが難しいことが主な理由という。
　この決定に、中立的な第三者機関の設置を求める医療過誤遺族らでつくる「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長（６０）は「院内調査で遺族が納得できるか疑問」と反発している。
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