20070104-237号 本紙記者が選ぶ医療界重大ニュース マイナス改定に翻弄された2006年

皆さん、改めまして、あけましておめでとうございます。国循の新井です。

　今日から御用始め・・いきなりフルスロットルで走り回っておられる方も多いことかと思います。
　昨年も、医療業界にとって非常に厳しい一年となりました。大幅な診療報酬のマイナス改定に翻弄された一年といっても過言ではありません。また、特に地方の産婦人科医不足や、移植問題、相も変わらず感染症問題などなど本年に積み残された課題は山積されたまま。しかし憂いてばかりもいられないのが現実ですので、常に前を向いて少しでも医療業界が向上できるように心がけたいものです。

　昨年の診療報酬に関しては、中医協審議に持ち越しのようで動向が非常に気にかかるところです。出来る限り最新情報を配信できるよう心がけたいと思います。昨年１２月２０日に開催された中医協総会からの資料によると、
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1220-6d.pdf
特に、７対１看護に関する記載が目立ちますね。各団体の求人数も急上昇、しかしながら人材不足は明らかで、内定数はどこも下回っている状況。現在は看護師、医師の不足が問題視されていますが、今後は他職種にも波及するのでしょうね。これは巷での教育問題、高学歴化と重なり、今後の教育制度を根本的に見直さなければいつまで経ってもいたちごっこから抜け出すこと
は不可能でしょうね。実際の医療現場に即した形に落ち着くのか、それとも高学歴化、分業化、少子化等の煽りを食って人材不足にあえぎ、挙句の果てに安易な道を選択するのか（たとえば外圧に屈しての規制緩和）、どの様に流れていくのでしょうね？
　あまりにも見せかけのスペシャリストがもてはやされ、分業化が進めば進むほど、いわゆる「チーム医療」なんて夢物語・・・とならないことを望みます。医療は患者のためにあるんじゃあなかったのでしょうか？
　いずれにしても昨年の改定が妥当であったのか否かは、きちんとした検証が必要であり、この検証が継続的に行われることを期待します。

【Japan Medicine 2006/12/27】
　本紙記者が選ぶ医療界重大ニュース　マイナス改定に翻弄された2006年
　課題山積のまま越年、医師法21条問題など協議継続
　http://www.japan-medicine.com/news/news1.html
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　2006年の医療界は、４月の診療報酬3.16％引き下げのショックが完全に癒えないまま終わろうとしている。新臨床研修制度の施行に伴う大学病院の医師引き揚げや病院勤務医の開業ラッシュも徐々に広がり、医師不足問題などが全国各地で表面化した。健全な地域医療の基盤の一部が、破綻しようとしている。一方で、産科医の逮捕・起訴問題や病気腎移植をめぐる是非なども
問われた。医療界は、課題山積のまま、2007年を迎える。

●　マイナス改定の余波
　06年は、医療機関、医療従事者にとって激動の年であった。特に、診療報酬体系の見直しを含む点数改定や通常国会における医療制度改革法案成立など、振り返れば医療行政の中・長期的な方向性が示された年ともいえる。
　４月の診療報酬改定は、史上最大となる3.16％引き下げに医療界全体が揺れた。(1)リハビリテーションの報酬体系改編(2)療養病床の大幅な点数引き下げ(3)新看護体制７対１入院基本料の創設―が、いわゆる「３重苦」として医療経営に重くのしかかる。これら問題は、厚生労働省に反動として波及し、いまもなお議論が続いている。結論は年明けの中医協に持ち越した。
　06年の重大ニュースで特筆すべきは、福島県立大野病院における産婦人科医の逮捕・起訴の事例が、医療事故のたびに議論されてきた医師法21条の異状死による警察への届け出問題の議論や、医療事故に対して死因究明できる第三者機関の設置の必要性などを、より一層浮き彫りにしたことにある。・・・続きはネットで