120201-658号 平成24年度診療報酬改定最新情報

皆さん、こんばんは。神戸の新井です。

　気温が低いうえに湿度が低い日が続きますが、皆さん、体調とお肌の具合は如何でしょう？

　大阪、兵庫ではすでに警報レベルを超えておりますが、通勤車中を見ているとあんまり危機感がないというか、マスク着用率は極端に低いですね。職場でもチラホラとインフルエンザに罹患し、勤務制限を受ける方（要するにお休み）を見かけるようになりました。しつこいくらいに何度も言いますが、やはり自己防衛をしっかり行うことと、他人にうつさないという意識をしっかりと持たないことにはダメですね。今年は特にワクチン接種を受けていても罹患されている方が多いです。


正平調　神戸新聞コラム　1/31
　http://www.kobe-np.co.jp/seihei/0004780838.shtml
　同僚が突然、会社を休んだ。インフルエンザだという。前の日は元気そうに見えたが、帰宅途中に高熱が出た。早くよくなってほしいと願いつつ、心が落ち着かない◆人の体内では、１個のインフルエンザウイルスが、１６時間後に１万個、２４時間後には数千万個に達するという。昼間、談笑したときが増殖の最中だったに違いない。もらったのではないか。わが身への不安がよぎる。薄情とは思いながら◆インフルエンザが全国で猛威を振るう。定点調査の医療機関の患者数は、うなぎ上りに増えている。兵庫県内では「警報レベル」とされる１機関当たり３０人に迫る勢いだ。学級閉鎖、学年閉鎖と進み、学校閉鎖も出始めた◆新型インフルエンザが世界的に流行したのは３年前だった。神戸で初の国内感染が確認され、大騒ぎになった。今年はＡ香港型が主流なので、人間の側に備えはある。心配しすぎることはない
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　前の記事で、昭和ノスタルジックのお話をしましたが、教育委員会ってノスタルジックというか、権威主義というか、そんなに偉いものなのでしょうか？一番偉いというか、重視されるべきは学生であって、委員会ではないはず。こういった権威主義というか、そういったものに対しては私自身、非常に嫌悪感を持って、ついつい戦いに挑んでしまう性格です。現在ではかなり大人しく？なり、自分自身のことについては我慢が出来るようになってきましたが、他人がそのようなことを受けているのを見るともう我慢が出来ません。単なるおせっかいですが・・・このようなおせっかいになった背景は、私自身、特に主任時代の経験によるものが大きいです。その当時、上に逆らうなんてとんでもない、イエスマンがもてはやされる（今もそうかもしれませんが）時代でしたが、正しいものは正しい、ダメなものはダメ、とはっきりさせたい性格なので、ついつい正論を正面から展開してしまい、まぁ当然のように上からは睨まれ、叩かれ、嫌がらせも・・・みたいなことは多々ありました。もちろん場面場面の言葉のTPOはわきまえているつもりですが、上であろうが、下であろうが、同じ内容を伝えないと整合性が取れなくなってしまいますので、議論するときには同じ立ち位置で私は話しをしたいだけ。人や立場によって態度を変えたり、話をすり替えたり誤魔化したり嘘をついたり、そういったものが嫌いなだけ。プライドではなく見栄の強い方はそういった立ち位置はお嫌いだったのでしょう。多くの方は立場で物事を処理（抑制？）しようとする傾向にありますのでね・・・この校長先生のお話も同じじゃないんですか？しっかりとした議論をしたかっただけなのに、見栄坊の教育委員会に睨まれ、挙句の果てに報復措置に出られた、といったところでしょうか。しかしこのように報道されたのであれば、教育委員会の存在意義というか、誰のために存在しているのか？といった基本的議論も当然されるべきでしょうし、教育委員会を監査する実質的な組織は無いのでしょうか？PTAでしょうか？？？もちろん、監査機関が天下り？とか、身内ばかりとかいうのであればそんなものはもっての外。論外です。一利なし、とは申しませんが、百害はありそうですねぇ・・・但し、全てが、というわけではなく、「識」をお持ちの方も知っていますし、殆どの方が「まとも」だと信じたいです。しかし司法も「識」が無いですねぇ・・・情けない・・・


筆洗　東京新聞コラム　1/31
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012013102000016.html
　千人近い生徒全員の名前と顔を覚え、校門で気さくに声を掛ける高校の校長はまずいないだろう。退職する時、卒業生全員から寄せ書きを贈られた熱血教師は、あることがきっかけで教育現場から排除されてしまう▼東京都立三鷹高校の校長だった土肥信雄さんは二〇〇六年、職員会議で教師が挙手して採決することを禁じる都教育委員会の方針に異を唱えた。二度と戦争をしないために最も重要なことだ、と生徒に語っていた「言論の自由」が奪われることへの危機感からだった▼定年を迎えた〇九年、ほぼ全員が採用される非常勤教員の試験で不合格になった。すべての項目で最低のＣ評価。都教委に歯向かったことへの報復であることは明らかだった▼「不採用は不当」と土肥さんが都教委を訴えた訴訟の判決がきのう、東京地裁で下された。結果は敗訴。結論が先にあり、理由を後からくっつけたような説得力のない判決だった
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校長の「反乱」―教委の強圧を許す司法　朝日新聞社説　2/1
　http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
　判決理由からは、いまの学校現場への深い洞察は読み取れない。民主社会でなにより大切にすべき「精神の自由」への理解も、うかがうことはできない。
　がっかりする判決が東京地裁で言い渡された。
　東京都立三鷹高校の元校長、土肥信雄さんが都に損害賠償を求めた裁判の一審は、土肥さんの全面敗訴で終わった。
　３年前、定年退職後も引き続き教壇に立ちたいと望んだが、都教委は認めなかった。７９０人が応募し、７６８人が合格したのに、不適格と宣告された。
　土肥さんはどんな校長だったのか。裁判をとおして明らかになった姿はこうだ。
　何百人もいる生徒の名前を覚え、声をかける。社会的リーダーの育成を目標に掲げ、補講のコマ数を増やす。定時制クラスにも顔を出し、さまざまな事情を抱える生徒と交流する。
　保護者や地元有識者らがしたアンケートでは、生徒の８５％、保護者の９５％が「この高校に入学して良かった」と答えた。
　だが、都教委はこうした評価には目を向けず、土肥さんのふたつの行動を問題視した。
　ひとつは、職員会議のメンバーに挙手や採決で意思表示させるのを禁じた都教委の通知を批判し、メディアの取材にも応じたこと。もうひとつは、教員の評価方法をめぐり、やはり都教委に異を唱えたことだ。
　どちらも組織の一員としての立場をわきまえず、協調姿勢に欠けると判断した。
　都教委は挙手・採決禁止の理由を、学校運営の決定権は校長にあり、職員に影響されてはならないからだと説明する。通知は６年前に出されたが、追随した自治体はない。
　これに対し、土肥さんは「最後は校長の私が決めるが、挙手で意見を聞いてなぜ悪いのか。職員がやる気を失い、教育現場から議論がなくなる害の方がずっと大きい」と唱えた。
　だからといって、会議で挙手させたり採決したりしたわけではない。「悪法も法」として、通知自体には従っていた。
　どちらの意見や対応が教育の場にふさわしいか。土肥さんだと言う人がほとんどだろう。
　それなのに東京地裁は、再雇用は都教委に幅広い裁量権があると述べ、不採用を追認した。
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　さて東北大震災より早11か月を経過しようとしていますが、全国各地で防災への意識が高まり、ご自宅でも非常食などを備蓄されている方も多いのではないでしょうか？昔より乾パンなる非常食がありましたが、お世辞にもあまり美味しいものとは言えません。非常食だから致し方なし、なのでしょうが、よくよく考えてみると「ビスコ」って非常食と成り得るのですね。おそらく誰もが一度くらいは「ビスコ」を食べられているでしょう。そのくらいロングセラーでよく知られた商品。なお非常食としてのビスコは通常のものとは異なり、保存缶に入っているため、製造後5年間の賞味期限があります。また、ビスコには「赤ビスコ」と「白ビスコ」があります。ご存知でした？


グリコのビスコ~白ビスコ&食べ方~
　http://www.youtube.com/watch?v=ssWXNNnkyyI

ビスコ保存缶
　http://www.ezaki-glico.net/bisco/prevention.html

江崎グリコ：防災意識高まり「ビスコ」出荷額が最高に　毎日新聞　2/1
　http://mainichi.jp/select/biz/news/20120201k0000m020032000c.html
　江崎グリコは３１日、発売８０年目を迎えた主力商品のクリームサンドビスケット「ビスコ」の出荷額が、２０１１年度に前年度比４０％増の４５億円と過去最高になる見通しだと発表した。
　ビスコは１９３３年２月に発売したロングセラー商品。健康を意識した小麦胚芽入りや食べきりミニパックを販売するなど、子どもに加えて若い女性やお年寄りにファンを広げてきた成果が出た。
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　さてもう一編、震災関連のニュースです。

　福島第一原発から出た放射性物質により土壌はもとより、がれきなどの汚染が社会問題にもなっていますが、このような新技術の開発は大歓迎ですね！　開発が促進・推進され、多くの問題点をクリアしてくれれば最高ですね！


汚染木材：バイオ燃料作る技術、東京農大客員教授ら開発　放射性物質「９９％」除去　毎日新聞　2/1
　http://mainichi.jp/select/science/news/20120201ddm002040195000c.html
　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質に汚染された木材などから、放射性物質を除去しつつバイオエタノールを高効率で作る技術を東京農業大の市川勝客員教授らが開発した。福島県では除染作業で生じた廃材や下水汚泥が処理されずたまり続けている。市川さんは「負の遺産をプラスにする一石二鳥の技術。活用してもらうことで復興の一助になれば」と話している。【神保圭作】
　市川さんは０９年、木材や稲わらを従来よりも効率良くバイオエタノールに加工する技術「直接合成法」を他大学と共同開発した。乾燥させた原料を粉砕し、８００～１０００度の高温水蒸気で一酸化炭素と水素にガス化。金属触媒を使って反応させると濃度９７％のエタノールになる。
　この方法で、原料１トン当たり約５００キロのバイオエタノールが生成でき、一般的な製造法の４倍にのぼることから、低コスト化につながると期待されている。
　市川さんは、原発事故由来の放射性セシウムが約８００度で揮発する特性に着目。原料をガス化させる過程でセシウムをフィルターに吸着させることで、汚染木材でも加工できるよう改良、実験で９９％除去できることを確かめた。今後は福島県南相馬市で実際に汚染された木材を使い、実証実験を予定している。
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　さてここからは医療関連ニュースに移ります。まずは国立病院・労災病院の統合問題から。

　先の事業仕分けでも問題となっていた事項ですが、そもそも運営形態も、基本的コンセプトも異なるものと統合するというのは無理があるのでは？と思いますし、もっと根本的なことを言えば、厚生省と労働省をくっつけたのは、果たして正解であったのか？という問題にぶち当たります。私の考えとしては、無理やりくっつけたのは間違いだったのでは？と思っています。行政改革ももちろん必要だったのでしょうが、もっと根本的な議論をなされてから踏み切っても良かったのでは？とも思います。後の祭りですが・・・私は、統合には反対です。


国立・労災病院の統合「直ちには困難」- 厚労省検討会が報告書案　CBニュース　1/31
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36508.html
　厚生労働省の「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長＝相川直樹・慶大名誉教授）は31日の会合で、国立病院を運営する国立病院機構と、労災病院を運営する労働者健康福祉機構の統合は「直ちには困難」とし、連携強化により統合と同様の効果を目指すよう提言する内容の報告書案を大筋でまとめた。厚労省は、2月にも連携強化に向けた両独立行政法人との協議を始める方針だ。
　報告書案では、両法人を統合するメリットとして、▽本部管理部門のスリム化▽医薬品・医療機器などの共同購入の円滑化▽臨床例や研究データ量の増加による臨床研究の推進―などを挙げた。一方、デメリットとしては、組織の肥大化によるガバナンスの低下や、職員の士気の低下などが懸念されるほか、経営状況や各種システムが異なる両法人を統合するには多くの時間と労力が必要だと指摘。メリットの中には、運用の改善で解決できることもあるため、まず連携強化により統合と同様の効果を目指すべきだと結論付けた。「将来の統合も視野に入れた両法人の在り方について、引き続き検討が必要」とも明記した。
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　さて本日のメインニュースに移ります。

　平成24年度診療報酬改定をあと2か月後に控え、ようやく具体的な全体像が見えてきました。1月30日と2月1日に開催された中央社会保険医療協議会総会資料が、厚生労働省HPにUPされていますので、まずご紹介しておきます。

中央社会保険医療協議会　総会　（第２１９回）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021670.html

中央社会保険医療協議会　総会　（第２２０回）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ck1.html

　以下、関連する記事をUPしておきます。


【早分かり同時改定】 1月（3）　CBニュース　1/31
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36513.html
　2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定をめぐる議論が最終局面を迎えました。社会保障審議会（社保審）の介護給付費分科会は25日、介護報酬改定案を小宮山洋子厚生労働相に答申し、12年度からの新たな介護報酬や各種基準が決定。一方、厚労省は27日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、個別の診療報酬改定項目に関する施設基準や算定要件などの具体案を示し、改定案の全貌が明らかになりました。
■25日（水） 社保審介護給付費分科会
　小宮山厚労相が、介護職員処遇改善交付金に代わる加算の創設などを盛り込んだ12年度の介護報酬改定案を社保審介護給付費分科会に諮問し、同日中に答申された。昨年末に決まった1.2％の改定率を踏まえ、サービスごとの基本報酬や加算の算定要件、人員・設備・運営の各基準などを明記。また、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金に代わり、14年度末までの「介護職員処遇改善加算」を創設することなどが盛り込まれた。3月上旬にも告示される。
■27日（金） 中医協総会
　12年度の診療報酬改定に関する個別の改定項目の検討がスタート。厚労省は、社保審の部会が策定した改定の基本方針に沿って、算定要件や施設基準の具体案を提示した。焦点の一つとなっている、同一日における2つ目の診療科の再診料（200床以上の病院は外来診療料）については、1科目と同一または関連の疾病を対象外としたほか、他の加算を算定できないよう制限を設けた。同省では、半額程度の報酬を想定。
　厚労省案では、一般病棟がある病院や特定機能病院、専門病院が算定する7対1入院基本料の算定要件のうち、入院患者の平均在院日数を短縮し、看護必要度の基準を満たす患者の割合を引き上げ、どちらかを満たせなかったら算定不可とした。ただし、病院への急激な影響を避けるため、4月以降の算定については、10対1入院基本料に切り替える病棟に限って、一定の猶予期間を設ける。
　厚労省は、病院勤務医の負担軽減や処遇改善を要件とする診療報酬項目に6項目を追加する案を示し、了承された。このうち「病棟薬剤業務実施加算」など5項目は、12年度改定で新設されるもの。これで勤務医対策の点数は、現行の8項目から14項目に拡大する。
　薬剤師の病棟業務の評価をめぐる議論は、病院勤務医の負担軽減策の一環として加算を新設することで決着。厚労省案が大筋で了承された。これに伴い、薬剤管理指導料への医薬品安全性情報等管理体制加算は廃止される。
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中央社会保険医療協議会　院内感染対策を強化、加算新設へ　医療機関相互のサーベイランス体制も評価　m3.com　1/31　http://www.m3.com/iryoIshin/article/147808/
　1月30日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、院内感染対策を強化するため、「医療安全対策加算」とは別の評価体系に変更し、「感染防止対策加算」を新設する方針が決まった。さらに医療機関同士が、相互に感染防止に関する評価を行う体制に関する加算も新設する。院内感染については、2010年秋に、帝京大学医学部附属病院で多剤耐性アシネトバクターによる院内感染が問題になり、対策の強化が求められていた。
　「感染防止対策加算」は、1と2に分かれる。「1」は地域の基幹病院が算定する点数で、施設基準は、専任の院内感染管理者の配置、感染症対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医、5年以上の経験を有し一定の研修を受けた看護師（認定、専門看護師を想定）の配置などの人員配置基準のほか、年4回以上、「2」を算定する医療機関と合同のカンファレンスを開催したり、相談に応じることなど。「2」は、300床未満の病院が対象で、感染症対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医などの人員基準などがある。
　これに対し、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、300床以上でも、「1」を算定できないケースが想定されることから、「2」の施設基準から300床未満の要件を外すよう求めた。厚労省の「院内感染対策中央会議提言について」（2011年2月）では、
300床以上か未満かに分けて院内感染対策の体制をまとめている。これを踏まえ、厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「柔軟に対応するか検討する」とした。
　そのほか、支払側の全国健康保険協会理事長の小林剛氏からは、「地域の連携体制をどう評価するのか。チェックできる基準を検討する必要がある。また医療機関間の連携は、住民に伝わらないと意味がない。連携の実態について住民への広報の周知してほしい」との意見も上がった。
　2012年度診療報酬改定では感染症対策のほか、「充実が求められる分野」として、がん医療、生活習慣病対策、精神疾患医療の充実、認知症対策の推進、リハビリテーションの充実などが打ち出されている。
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中央社会保険医療協議会　医療機関の全面禁煙、診療報酬で後押し　生活習慣病など入院料加算や医学管理の要件に　m3.com　1/30　http://www.m3.com/iryoIshin/article/147786/
　1月30日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、生活習慣病、小児、呼吸器疾患患者等に対する入院基本料等の加算や、医学管理を算定する際の要件に、「原則屋内全面禁煙」を追加することが決定した。
　対象となるのは、総合入院体制加算、呼吸ケアチーム加算、生活習慣病管理料など、22の点数が候補例として挙がっており、それぞれの施設基準に加え、「当該医療機関の屋内が禁煙であること」が要件に加わる。ただし、一定の経過期間が設けられる上、緩和ケア病棟入院料など一部の点数では、「分煙」も認められる。
　そのほか、生活習慣病対策では、糖尿病患者に対して、チームによる透析予防の外来指導を評価する、「糖尿病透析予防指導管理料」が新設される。京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、対象患者のHbA1cの基準が定められる点について、医学的な知見を踏まえ設定する必要性を指摘、さらに「包括点数と併算定ができるのか」と質問。厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「軽症患者まで広げると算定対象が多くなる一方、重症化を防止することも必要」とした上で、対象患者は医学的に設定するとし、包括点数と併算定も可能だとした。また全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、2012年度診療報酬改定の答申の付帯意見として、こうした予防医療に関する実態調査を今後、実施することを加えるべきだとした。
　生活習慣病対策関連の主な改定項目は以下の通り。
◆糖尿病透析予防指導の評価
　・糖尿病患者に対し、外来で、「透析予防診療チーム」で行う透析予防のための指導を評価する、「糖尿病透析予防指導管理料」を新設。
　・HbA1cが一定値以上の患者に対し、内服薬あるいはインスリン製剤使用の外来患者が対象。
　・糖尿病の経験を有する専任の医師、看護師または薬剤師、管理栄養士からチームを構成。
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