1008-600号 開業医は看護師の業務拡大に強く反対

　今回のメールニュースは記念すべき600号となりますが、特にいつもと変わることもなく単なる通過点。今後ともどうぞ宜しくお付き合いください。

　今日は日本医師会精度管理調査の取りまとめと、来週火曜日より心電図室を従来の場所より移動し運用するため、諸々の作業を行っています。多くのスタッフも遅くまで残ってくれていますので、私はちょっと一休みでメールニュース配信作業で
す。

　午前中は晴れていた神戸ですが、夕方からは風雨も強くなっており、只今大荒れの天候です。今日はかなり遅くなることを予想して車で来ていますが、阪神高速神戸線も事故渋滞みたいですので、のんびり構えるとします。


　さて昨日はショックというか、大沢親分逝去というニュースが飛び込み、非常に悲しく思っています。現役時代の親分のことは勿論知りませんが、人徳というか非常に人を惹きつける魅力を持たれた方でした。私自身「喝！」を楽しみにしていた一ファンでしたので残念でなりません。本当に惜しい方をなくしました。　心よりご冥福をお祈りいたします。合掌。


１０月８日付　編集手帳　読売新聞コラム
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20101007-OYT1T01356.htm
　広岡達朗さんがプロ野球・西武の監督に就任した頃である。選手の食生活にも目を光らせる「管理野球」が話題を呼んだとき、日本ハム監督の大沢啓二さんが噛(か)みついた◆〈オラァ面白かねェぜ。菜っぱ食って強くなるなら、毎年、羊がホームラン王よ〉。各界の名言・迷言を集めた山藤章二さんの著書『ついついの発言』（講談社）から引いた。大沢さんは、「毎年、ヤギさんチームが優勝するぜ」とも語ったらしい◆広岡さんは菜食主義を唱えたわけではないので、批判には早合点の気味があるのだが、早合点も激情も、すべてを引っくるめて愛されたところが人徳だろう。大沢さんが７８歳で急逝した
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１０月８日付　よみうり寸評　読売新聞夕刊コラム
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20101008-OYT1T00756.htm
　その時、南海のセンター大沢啓二はショート後方の左中間に浅く守備位置を変えた。巨人の代打、森祇晶の痛打がそこに飛んだ◆ダイレクトで捕球し、ノーバウンドでバックホーム、ホームへ突っ込んだ三塁走者、広岡達朗はタッチアウト。９回裏、２―２の同点、一死二、三塁の場面、大沢のこのプレーがなければ、南海のサヨナラ負けだった◆１９５９年、南海が巨人に４連勝した日本シリーズの第３戦（後楽園球場）のこと。大沢親分の現役時代の輝かしいプレーだ。頭脳的なポジショニングに後の指導者としての資質を見る◆直情径行。監督で退場処分７回。危険球の相手投手に向かってマウンドへ駆け上がり両軍乱闘の口火をきったこともある
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　この10月1日よりタバコが大幅に値上がりをし、禁煙された方や買い溜めしたタバコが無くなったら禁煙しようかと考えておられる方も多いのではないでしょうか？近年ブームというか、嫌煙ブームというか何というか、愛煙家の方々には非常に辛い世知辛い世の中になったものです、が、嫌煙されるだけのマナーの悪い方も非常に多いのが実情。やはり公共マナーを守っての愛煙だと私は思います。確かに税金を多く収めてはいますが、嗜好品ですから健康に悪いことも承知の上で好きで吸っているわけです。言い訳ばかりしたり税金を収めるのが嫌であれば、やめれば良いこと。「あっぱれ」な発言ではなく「喝！」ですね。


福岡県庁などを全面禁煙へ　愛煙家の県議は猛反発　朝日新聞　10/7
　http://www.asahi.com/health/news/SEB201010070009.html
　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康被害を防ぐため、福岡県は県庁など約９０施設の建物内を禁煙にする方針を固めた。公共施設などの全面禁煙を求める厚生労働省の通知を受けた対応で、県議会などにも禁煙を求めるが、愛煙家の県議は「多額のたばこ税を納めている喫煙者を尊重すべきだ」と反発する。
　麻生渡知事は９月下旬の県議会で「官公庁、医療機関の建物内の禁煙を徹底していきたい」と明言した。県の調査では、建物内が禁煙になっている県内の官公庁は約６６％。県は近く県庁や出先機関の建物内禁煙に向けた具体的なスケジュールを決め、県議会や県警、市町村などにも禁煙化を呼びかける。
　大和浩・産業医大教授（健康開発科学）の調査では、本庁舎の建物内を禁煙にしているのは山口、佐賀など２２道府県。ほかの２０都県は禁煙を検討中だが、熊本、宮崎などは未検討。議会棟はさらに対応が遅く、建物内禁煙は兵庫、沖縄など５県。ほかは大半が分煙も徹底されていない。
　中でも、福岡県議会は１階の喫煙室のほかに委員会室やエレベーター前、食堂などにも灰皿があり、禁煙場所は本会議場などごく一部だ。受動喫煙対策を扱う厚生労働環境委員会では、議員が紫煙を上げながら審議している。
　全国初の女性議長になった田中秀子議長は就任当初、議会棟の禁煙化に意欲を見せたが、最大会派の自民党県議団（４２人）は約１５人が喫煙者。いまだ禁煙化は議題に上らない。
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　先日も予防ワクチン接種に関する公費助成が決定との報道をご紹介したところですが、財源はどこなの？といったお話もチラホラ聞かれる中、今年度補正予算案に盛り込むとのニュースがありましたので、前振り含めてご紹介します。


子宮頸がんワクチン無料化　細菌性髄膜炎も、年内実施　共同通信　10/7
　http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100701000804.html
　桜井充財務副大臣は７日、臨時国会に提出する予定の２０１０年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。
　乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）と肺炎球菌のワクチンについても、同様の措置を講じる考えも表明した。医師不足対策などのための「地域医療再生基金」も約２千億円積み増す方針。同日開かれた民主党の議員連盟で明らかにした。
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Hib、肺炎球菌、HPVワクチン接種の全額助成へ最終調整―櫻井財務副大臣　CBニュース　10/7
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30122.html
　インフルエンザ菌b型（Hib）、肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス（HPV）の3つの予防ワクチン接種について、政府が全額助成のための費用を今年度補正予算案に盛り込む方向で最終調整していることが10月7日、分かった。同日に開かれた民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の総会で、櫻井充財務副大臣が明らかにした。一方、医師不足解消や救急医療の充実などを図るため、昨年度の補正予算で3100億円（750億円が執行停止）が計上された地域医療再生基金については、「2000億円程度を積み増したいということで検討させていただいている」と述べた。
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　その昔、糖尿病検診やその他健康診断で眼底検査を行っていた経験があります。勿論点眼薬を使用しないで検査を行うので非常に時間がかかった記憶があります。古典的な検査ではありますが、非常に有益な検査だとの認識です。最近特に糖尿病性網膜症などの診断で再注目されていますが、頭の中をのぞくためにも、40歳を超えたら眼底検査を受けられたら如何でしょうか？


眼底検査：全身を診る　心臓病、脳卒中…発症予測も　毎日新聞　10/8
　http://mainichi.jp/select/science/news/20101008ddm013100180000c.html
◇４０歳超は定期検査を
　眼球の網膜や血管などの状態を診る「眼底検査」。目の病気や動脈硬化を発見するだけでなく、最近は心臓病や脳卒中の発症・悪化の危険性を予測できることが分かってきた。目の愛護デー（１０月１０日）を前に、専門家は中高年になったら定期的な受診を、と提案している。【大場あい】
　眼底検査は、外から光を当てて目の奥の状態を直接見る検査だ。眼科で受診する場合、薬で瞳孔を広げ、より広い範囲を詳細にチェックする。
　眼底検査では、カメラのフィルムに相当する「網膜」や網膜にある血管、情報を脳に伝える「視神経」、視力や色覚を左右する「黄斑（おうはん）」など、視力や視野に関する重要な組織を診る。
　厚生労働省研究班の０５年度の報告によると、日本人の視力障害の原因の１位は視神経の形などに異常が生じる緑内障。２位が糖尿病の３大合併症の一つの糖尿病網膜症で、網膜色素変性、黄斑変性症などが続く。いずれも眼底検査で早期発見が可能だ。日本眼科医会の種田芳郎常任理事は「血液検査で高血糖を指摘されても気にしていなかった人が、眼底検査で異常を指摘されて治療を開始するケースもある」と話す。
　また、他の検査と比べて特徴的なのは、造影剤などを使わなくても血管を見たり撮影できることだ。「眼底検査で診るのは心臓から脳に至る重要な動脈の一部分に当たる。高血圧や動脈硬化による頭の中の血管の状態を推測できる」（種田さん）。そのため、「最近ものが見えにくくなった」と訴えて来院する人の中には、原因が高血圧や糖尿病だったという場合も少なくない。内科で治療を受けながら、長期間調べていくと、網膜の出血などが軽減し、視力が回復することもあるという。
　最近の研究では、眼底の状態によって、将来の病気の発症の危険性を予測できる可能性が指摘されている。国立保健医療科学院（埼玉県和光市）の平塚義宗・情報マネジメント室長によると、心臓病や動脈硬化などの心血管疾患や脳卒中、アルツハイマー病などと眼底の状態の関係についての研究結果が近年、相次いで発表されている。
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　さて本日のメインニュースに移ります。

　特定看護師という用語を様々なところで見かける昨今、元々議論のきっかけとしては医師不足による業務分担？業務委譲？移譲？のためということでした。ところで脱線ですが、移譲と委譲は似て非なるもの。全く意味が異なります。委譲は下級のものに任せる、移譲は対等のものに任せるといった意味なのですね。

　話を本題に戻すと、本来議論が何やら特定看護師という話になり代わり、独り歩きしているようです。業務拡大は勿論結構なのですが、法的な整備状況はどのようになっているものか、あまり議論の表に出てこない気がしますが如何でしょう？

　また専門性を向上させるのは素晴らしいことですが、専門性ばかりが先走り、基礎の部分がおざなりになるようでは本末転倒です。臨床検査技師の認定制度を見ていると痛感させられます。生き残りのため？、認定を取得することが目的となってしまい、認定を取得した後は何をしたいの？といった問いに対し、答えられない技師が本当に多いです。ベース部分の充実を図るべきですね。専門性とは総合力を兼ね備えたものでないと、意味がありません。


医師の不足・偏り深刻　読売新聞　10/8
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=31861
東北や山梨で ／ 救急科や産科で
　医師不足の現状を把握するため、厚生労働省が全国の医療機関を対象に行った「必要医師数実態調査」で、医師は約２万４０００人不足しており、地域や診療科により偏在していることがわかった。調査結果を受け、政府は医師数の充足とともに、バランスよく配置する具体策を急ぐ必要がある。（社会部　中村隆、医療情報部　高梨ゆき子、竹内芳朗）
ニセ者が応募
　「常勤医が少なくとも１０人は足りない」
　岩手県立宮古病院（宮古市）の事務職員は悲痛な声を上げる。１０年前は５０人ほど在籍していたが、現在は２６人と半減。２０診療科のうち、循環器科など６科が常勤医不在に陥っている。募集しても応募はほとんどない。非常勤医らに週１～２回の外来診療や急患対応をしてもらい、何とかしのいでいる。
　同病院では５月には医師免許のない女性が医師をかたって応募、着任直前にニセ医師であることが発覚して医師法違反などの容疑で逮捕される事件まで起きた（不起訴）。
　今回の調査で岩手県は必要な医師数が現在の医師数の１・４倍と最も不足の度合いが大きかった。県によると、宮古病院のように交通不便な北部の沿岸地域が特に深刻で、県内でも格差が見られるという。
　岩手に次いで医師不足が顕著だったのは、青森１・３２倍、山梨１・２９倍。医師が充足している都道府県はなかったが、東京、大阪など都市部は１・１０倍前後で、地域差が浮き彫りになった。
　診療科別でも、形成外科や皮膚科が１・１０倍以下だった一方で、リハビリ科１・２９倍、救急科１・２８倍、産科１・２４倍などで人員不足が目立った。
　医師不足の深刻化を背景に、厚生労働省は２年に１度改定される診療報酬を今年度、１０年ぶりにプラス改定。病院に手厚くして激務の勤務医に配慮した。
　新卒医師の臨床研修制度を見直したのも、医師の偏在是正を目指すものだ。
　２００４年度に始まった同制度では、研修先を自由に選択できるようになり、症例が豊富な都市部の病院に研修医が集中して医師不足に拍車がかかった。そのため、厚労省は今年度から都道府県ごとに研修医の上限を設けた。
　ただ、いずれもどの地域で何科の医師が不足しているか不明確なままの応急的な対策に過ぎなかった。
　厚労省指導課は「今回の調査は実態を地域ごと診療科ごとに詳細に把握することが狙い。その結果、都市部と地方で医師不足に差があることがはっきりした」と話す。
どう生かす
　肝心なのは今後、調査結果を生かし、必要なところに十分な数の医師をどう配置していくかだ。
　厚労省は是正策の一つとして各都道府県に「地域医療支援センター」を設置し、医師不足の病院へ医師の派遣やあっせんを行う。事業費として来年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだ。同センターは、自治医大や各医学部が設けた「地域枠」の卒業生を中心に派遣することを想定している。
　一方、診療科ごとの偏在解消策は今後の課題だ。調査では、求人しても充足できない理由として「求めている診療科の医師の絶対数が地域に少ない」との回答が約４割を占めた。
　解消の具体策としては、地域や診療科ごとに定員を定めて医師を計画的に配置する方法もある。
　地域医療に詳しい済生会栗橋病院の本田宏副院長は「地域医療支援センターのような取り組みもよいが、派遣できる医師を増やさなければ効果は限定的だ。偏在を解消するには、全国一律になっている診療報酬点数を見直し、医師不足の地域や診療科に手厚く配分して病院の経営や医師の待遇を改善すべきだ」と話す。
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毎日新聞社説　10/8
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101008k0000m070118000c.html
　厚生労働省の調査によると全国の医療機関で不足している医師の数は計２万４０００人に上るという。医師が足りている都道府県はゼロだ。「医師養成数を１．５倍にする」という民主党のマニフェストほどではないが、現在の１．１４倍の医師
が必要とされているのだ。医療崩壊を防ぐためにも医師を増やすことは避けられないだろう。しかし、その前に行うべきことがある。
　看護師は医療行為の補助ができることが法律で定められている。しかし、その範囲は明確ではない。過重な負担で勤務医は疲労し、それが医療現場の崩壊の一因となっている。もっと看護師の裁量を広くして医師の負担軽減を図るべきだとの意見は以前から強かった。
　例えば、傷口の縫い合わせ、在宅療養や外来患者の薬の調整、緊急時の気管内吸引などである。特に、高齢者を中心に慢性疾患の割合が増えるにつれ、看護師の役割の拡大を求める声が強くなっている。コスト軽減のためだけでなく、患者の生活や心理にも細かい配慮ができる看護師が在宅診療の場で歓迎されることも多い。
　現在、厚労省はこうした役割を担う「特定看護師」という新資格の導入について検討している。看護師として５年程度の経験があり、専門のカリキュラムのある大学院の修士課程を修了していることなどが認定の要件という。日本医師会は「特定看護師の争奪が起こり現場が混乱する」などとして反対してきたが、政権交代による影響力の低下に加え、チーム医療推進を求める声が制度化への追い風となっている。日本外科学会などは特定看護師の早期確立を求める要望書を出した。
　医療現場は高度化や専門化が年々進み、少しのミスでも患者の生命に影響しかねないリスクは以前より高まっている。特定看護師には資格取得に際して必要な医学的知識や技術を身につけるための研修やスキルアップの仕組みの導入が不可欠なのは言うまでもない。
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【日経メディカルオンライン　2010/10/08】
　チーム医療推進会議WGの調査の詳細を発表　開業医は看護師の業務拡大に強く反対
　一般の看護師は消極的も、専門・認定看護師は前向き
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201010/516906.html
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　10月6日、厚生労働省の第4回「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）」が開催された。この日は、前回発表された看護師の業務実態調査の詳細な結果を公表（関連記事：2010.9.28「看護師の業務拡大は医師が強く支持」）。病院勤務医は看護師の業務拡大に前向きな一方で、開業医は慎重な姿勢であることが調査結果にはっきりと表れた。
　この調査は7月28日から9月10日にかけて、全国3274の施設ならびに認定・専門看護師1578人を対象に行われた。有効回答数は8104人（医師2420人、認定看護師277人、専門看護師658人、それ以外の看護師4749人）。看護業務検討WGがリストアップした203項目の医行為について、（1）現在、施設内で看護師が実施しているか否か、（2）一般の看護師の実施が可能か、（3）特定看護師（仮称）が導入された場合に特定看護師の実施が可能か―を聞いている。
　所属する医療機関別に見た集計では、特定機能病院の医師816人の半数以上が「看護師（特定看護師を含む）が実施可能」と回答したのは、203項目の医行為中112項目、特定機能病院以外の病院（1408人）は116項目で、ともに半数を超えた。これに対し、有床診療所（51人）は、42項目と少なかった（手術などの20項目を除く）。看護師の業務拡大に対する“温度差”がはっきりと表れた格好だ。
　また、特定機能病院の医師の半数以上が「特定看護師が実施可能」と回答したのは2項目で、「人工呼吸器モードの設定・変更の判断・実施」、「人工呼吸器装着中の患者のウイニングスケジュール作成と実施」が挙げられた。この結果は、特定機能病院以外の病院でも同じ。一方、有床診療所では、「家族計画（避妊）における低容量ピルの選択・使用」の1項目のみだった。
　一方、看護師の種別集計では、調査対象となった医行為の半数以上が「看護師（特定看護師を含む）が実施可能」と回答したのは認定看護師（277人）が124項目、専門看護師（658人）は147項目だったのに対し、それ以外の看護師（4749人）は74項目と半分以下だった。認定・専門看護師以外の一般の看護師は、業務拡大に消極的との結果が出ている。
　認定看護師の半数以上が「特定看護師が実施可能」と回答したのは、22項目、専門看護師は54項目、それ以外の看護師は3項目。認定看護師で最も回答が多かったのは「褥瘡の壊死組織のデブリードマン」（69.9%）だった。専門看護師、それ以外の看護師はいずれも「人工呼吸器装着中の患者のウイニングスケジュール作成と実施」で、順に77.1%、51.2%だった。
　WGでは、今回取りまとめた看護師の業務実態調査に加え、看護系学会など111学会を対象としたアンケート並びに、聞き取り調査を実施する予定。看護師が医行為を実施する上での安全性の基準について、情報収集を行う。各学会が作成した、看護師が褥瘡処置などの医行為を実施する上での安全性の基準や、研修の実施状況を調査するとしている。
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