0616-526号 【経済】 医療クラーク加算、電子カルテシステムなしでも届出可

　気温は低いのですが、湿度は非常に高いですね。夕方の神戸は結構雨、降っていました。いやぁ、不快です。思わず病院から出るときにノーネクタイにしてしまいましたので、少しはましですが。

　さて「はやぶさ」成功を受け、政府がようやく動かざるを得ない状況となりました。世論はこの時期、何よりも強いですね・・・しかし何のための事業仕分けだったのだろうと、疑問に思う国民も、今後を不安に思う国民も多かったのではないでしょうか？
　情報をコントロールすることの恐ろしさを感じました。


科学技術白書：基礎研究力に警鐘　「多様性損失」　毎日新聞　6/15
　http://mainichi.jp/select/science/news/20100615dde007010033000c.html
　政府は１５日の閣議で０９年度の科学技術白書を決定した。日本の科学技術の競争力低下を憂慮し、特に基礎科学力の現状に強い危機感を表した。
　白書では、この１０年間に成果が出やすい、流行を追った研究に偏り、長期間かかる研究や新しい領域を生み出す挑戦的な研究など、「基礎研究の多様性」が損なわれたと指摘。基礎研究を支える研究費の政府負担比率は１８％（０８年度）と、仏３９％や米２７％、中韓２５％より少なく、高等教育機関への財政支出（対国内総生産比）でも「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位」と強調した。・・・続きを読むにはここをクリック
　

はやぶさ：後継機「２」開発推進へ　参院本会議で菅首相　毎日新聞　6/15
　http://mainichi.jp/select/science/news/20100616k0000m010043000c.html
　菅直人首相は１５日の参院本会議で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を受け、後継機「はやぶさ２」の開発を推進する考えを示した。自民党の西田昌司議員の代表質問に対し、「今回の実績を踏まえ、その開発経費について必要な手当てをできるよう配慮したい」と述べた。
　はやぶさ２は、はやぶさが試料採取に挑んだ「イトカワ」とは異なるタイプの小惑星に着陸し、内部の物質を採取する。本体開発費は約１７０億円。事業主体の宇宙航空研究開発機構の要望を受け、文部科学省は昨年、関連予算１７億円を概算要求に計上したが、政権交代で基本設計分の３０００万円に削減されていた。・・・続きを読むにはここをクリック
　

　ここでちょっと気になったニュースを1題。

　確かに期限が切れたところで、保管条件がどうだったのかは別として検査値にはさほど影響を及ぼさないとは思います。恐らくこのようなことは使用量の少ない場所では有り得る話でしょう・・・が、これは医療従事者のモラルの問題ではないでしょうか？それと発生した場所が保健所だったということでもっと問題は根深いのかもしれません。コストが問題ではないのでは？


エイズ検査で期限切れ採血器具使用　上五島、西彼保健所　長崎新聞　6/15
　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100615/04.shtml
　上五島保健所（新上五島町）と西彼保健所（長崎市）が、エイズ（後天性免疫不全症候群）などの検査で使用期限の切れた採血器具を使っていたことが１４日、県の調査で分かった。県は「検査を受けた人の健康に問題はない」としている。
　関係者によると、使用期限が切れた器具は、血液を入れるプラスチック製の管で、血液の成分を分離させる薬品が入っている。上五島保健所は２８人、西彼保健所は１８人に使用したという。このうち上五島保健所は２００７年５月ごろ期限が切れていた。
　今年５月、茨城県内の保健所で、使用期限を７～２カ月過ぎた採血管を使用していた事実が発覚。これを受け、本県も調査を進めていた。


　さて本日のメインニュース4題に移ります。

　特定専門看護師については、チーム医療の一環として、また医師不足解消のためと、これまで位置付けられてきたように思います。このところの議論をみていると、看護部門の職域拡大と能力の有効活用は良いのですが、まずキャリアパス有りきのような議論は違和感を感じます。当初予想していたことですが、具体化されればされるほど、国民の理解は得難くなっていく方向に向かっている気がしますが、如何なものでしょうか？様々な意見、異論はあると思いますが。私のブログで一般の方々のご意見をいただくためにアンケートしてみようかな？


【CB　News　2010/06/14】
　看護系37学会などが特定看護師で協議
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28092.html
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　37学会でつくる日本看護系学会協議会（会長＝太田喜久子・慶大看護医療学部長）は6月12日、高度実践看護師認定制度あり方検討会を開き、特定看護師（仮称）に関する各学会の取り組みなどについて協議した。検討会には、日本看護協会や日本専門看護師協議会、日本NP協議会など関連団体のほか、厚生労働省と文部科学省の担当者も出席し、幅広く意見を交換した。学会協議会の南裕子理事（近大姫路大学長）は、「学会の社会的な責任がある。患者さんにとって安全で、看護職として自信を持ってやっていける仕組みを積極的にやれないか」と連携を呼び掛けた。・・・続きを読むにはここをクリック


【CB　News　2010/06/14】
　グレーゾーンの看護業務の実態調査案など大筋了承―チーム医療推進WG
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28112.html
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　厚生労働省のチーム医療推進会議は6月14日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）を開き、看護師らの業務を規定する保健師助産師看護師法（保助看法）上の取扱いが不明瞭な看護業務の実態調査と、一定の基準を満たす修士課程などを対象とした特定看護師（仮称）養成の調査試行事業の実施要綱案を大筋で了承した。WGでは近く、実態調査の最終的な調査項目を決定し、インターネットなどを活用しながら8月までに結果をまとめる方針だ。
　看護業務実態調査は、今年度の厚生労働科学研究費補助金事業を活用し、WGの前原正明委員（防衛医科大学校教授）が研究班の班長を務める。調査対象は医師や看護師計約8万人で、内訳は、▽特定機能病院（83施設）約5000人▽規模別の病院（1800施設）約7万人▽診療所（600施設）約1200人▽訪問看護ステーション（500か所）約1000人▽専門・認定看護師約1100人―など。さらに、各種団体や関係学会からのヒアリングも行う。
　この日のWGで前原委員が説明した調査案の概要によると、調査対象となる医行為は、医師の「包括的指示」を前提とする検査や創傷処置など168項目。包括的指示については、「看護師が患者の状態に応じて柔軟に対応できるよう、患者の病態の変
化を予測し、その範囲内で看護師が実施すべき行為を一括して指示すること」とした。前回5月26日のWGでの議論を踏まえ、他職種の実施が適当と考えられる業務内容も調べるとしている。・・・続きを読むにはここをクリック


　今度の話題は今年度の診療報酬改定にまつわるものです。

　二年に一度の診療報酬改定ともなると、毎回、疑義解釈資料が次から次へと出てきますが、それだけ様々な取られ方があるような微妙な言い回しが多いのが実際のところです。納得いかないのは、都道府県により認められるものと認められないものが出てきていること。都道府県どころか、審査する方により異なるケースもあり、このあたり本邦における統一見解というか、標準化が必要なのでは？疑義解釈が出ても判断に苦慮するケースがあり、根本的解決策は何？といつもながら考えてしまいます。ただ標準化を行っても、トレースする方の軸がぶれていてはどうしようもありませんが。


【CB　News　2010/06/14】
　明細書の発行義務化、診療所は8月から
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28106.html
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　厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その5」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。医科診療所に当初は7月1日から義務付けることとしていたレセプト並み明細書の発行について、義務化の期日を8月1日に訂正した。発行義務化の対象外になる「正当な理由」がある医科診療所は、8月2日までに地方厚生局などに届け出る。
　医科診療所による明細書の発行については、3日29日付の「疑義解釈資料その1」で、レセプトの電子請求の義務化に合わせて7月1日から義務付けることとしていた。しかし、実際には7月診療分のレセプトは8月に請求されるため、明細書の発行もこ
れに合わせて同月1日から義務化することにした。・・・続きを読むにはここをクリック
　

　最後の話題に移ります。

　今回の診療報酬改定では、連携業務いわゆるチーム医療に関する加算が目玉となっていましたが、従来ある感染対策や医療安全に比べ、新設されたものはなかなかハードルが高いですね。今回の解釈では、医療クラーク加算に関して、かなり大幅な譲歩があったように一見見えますが、実際のところ、今回の措置で対象となる施設はどのくらいあるのでしょうね？また栄養管理サポートチーム加算に関しては、かなりハードルが高そうで、大病院は別として、人員的に余裕のない施設での取得は困難のような気がしますね。私見を述べましたが、どうなんでしょう？実際のところ。


【CB　News　2010/06/14】
　医療クラーク加算、電子カルテシステムなしでも届出可
　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/28107.html
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　厚生労働省がこのほど事務連絡した「疑義解釈資料その5」では、「医師事務作業補助体制加算」（医療クラーク加算）について、オーダリングシステムを含む電子カルテシステムを整備していなくても、施設基準に組み込まれたその他の要件を満たしていれば「届出が可能」としている。
　また、多職種による栄養管理を評価する「栄養サポートチーム加算」を算定するため、医師らが修了する「所定の研修」について、▽日本栄養士会の「栄養サポートチーム担当者研修会」▽日本健康・栄養システム学会の「栄養サポートチーム研修」▽同学会の臨床栄養士になるために必要な研修―が、「いずれも合計40時間以上の研修であり、必要な研修内容を満たしているものであり、所定の研修としてみなされる」とした。・・・続きを読むにはここをクリック
　

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