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0325-467号 米医療保険改革法が成立 オバマ大統領が署名 [kensa-ML NEWS]


 今日も冷たい[雨]がしとしとと降っている大阪、神戸ですが、皆さんのところでは如何でしょうか? 一昨日膨らみかけた桜の蕾も気のせいか少しばかり固くなったような気がします[バッド(下向き矢印)]

 先ほどソネットより2月のブログレポートなるものが届きました。このブログを開設してちょうど5年の節目を迎えました。このところ、配信、更新ともマメにしていますので、マメ度5(あなたのマメさは天下逸品です!)、フレンドリー度5(あなたのフレンドリー度は最上級です!)とのお墨付き?を貰いました。2月の私のブログへの訪問者は12114名、ページビューは54412、健康カテゴリー別では本日12時現在で10位(1995ブログ中)といった状況です。

 昨日、ソネットテクニカルサポート担当者と言い合いをしてもめたところですので、あまり嬉しくもありませんが・・・消費者というか、10年以上浮気もせずに支持してきたユーザーを軽視した態度にはやるせないものを感じてしまいます。ソネットの「識」「格」も落ちたものですね。切り替えの手間などを考えると、今更プロバイダーを変更できないし・・・

 家内には、「悪いことが重なるときは、悪いことが頭の上を通過するように、自分が悪くなくとも、頭を下げて・・・
と慰められていますが・・・真っ直ぐな性格なもので・・・[ふらふら]


 気を取り直して本日の社説から。今日は東京新聞社説のご紹介。

グーグル撤退 開放中国に大きな損失 東京新聞社 3/25
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010032502000074.html
 米国の大手検索サイト「グーグル」が中国当局の求める自主検閲を拒み撤退を決めた。最大の成長市場を失ったグーグル以上に、開放的でバランスの取れた発展を目指す中国が被る損害は大きい。
 中国本土でインターネットに接続しても、民主化運動を軍が鎮圧した一九八九年の天安門事件やチベット問題など当局に都合の悪い情報の検索はできない。
 これは政府が「金の盾」と呼ばれる技術で特定情報を排除している上、海外から進出したグーグルなど検索サイトにも自主検閲を強いてきたためだ。
 しかし、グーグルは二十二日に発表した声明で、多数の人権活動家のメールが何者かに閲覧されるなど、中国のインターネットで言論の自由が侵されていることを理由に、検索サービスを停止することを明らかにした。
 これに対し、中国政府はグーグルが進出当時の「書面による約束」に背き、ハッカー攻撃を中国のせいにしていることを「完全な間違い」とし「商業問題を政治化している」と反論した。
 グーグルは今年一月に自主検閲の返上を宣言し、中国政府と交渉を重ねてきた。しかし「自主検閲は交渉の余地のない法的義務」(グーグル声明)とする中国側と折り合いが付かず撤退に至った。
 グーグルにとって中国市場の利益は全体の約2%にすぎないが、四億人近いインターネットユーザーがさらに増える市場を失った痛手は大きく株価も下落した。
 三十年余にわたる改革・開放が転換点を迎えた中国にも損失は大きい。急速な経済成長は極端な格差を広げた。パイの拡大より、その分配が問題になっている。
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 あんまり抑圧しすぎるとろくでもない結果を生み出す良い例なんじゃないですかね?[バッド(下向き矢印)] 数年前ですか、私のところにも何を間違ったのか、とち狂ったのか、ウィルスの大量攻撃がありました。ほとんどの発信源が中国から・・・中国在住複数の友人からはとにかく政府に関係するニュースはもとより、メールに至るものまで、かなりの制限を受けたとの話を帰国後伺っていました。今後抑圧されたエネルギーがどこにぶつけられるのか、非常に恐ろしい気がします[がく~(落胆した顔)]


 さて本日のメインニュースに移ります。


 本邦における優れモノの一つに「国民皆保険制度」があります。これをアメリカ並みに自由化しようとの動きもありましたが、真似をしようとしたその先は、すでに破綻状態。基本的人権と同様、良い医療を受ける権利が最低限、国民にあるはずで、抑圧も困りますが、野放しはもっと困る、良い一例なのではないでしょうか?

 あと、メインニュースの後に、平成22年度診療報酬改定に対する各施設のご紹介記事が先週掲載されていました。長文なので、参考としたい方のみお読みください。記事配信元は、Japan Medicineです。


【共同通信社ニュース 2010/03/24】
 米医療保険改革法が成立 オバマ大統領が署名

 
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301001112.html
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 【ワシントン共同】オバマ米大統領は23日、公的補助を充実させることで国民の保険加入率を約95%に拡大する医療保険改革法案に署名、同法が成立した。個人の自由を尊重し政府の役割拡大を嫌う伝統から、日本や西欧のような国民皆保険制度が育たなかった米国で、医療の在り方を変える歴史的転換点となる。変革を掲げるオバマ政権にとって初の本格的な実績だ。
 オバマ氏は署名式典で「1世紀にわたる努力と1年以上の論争の末に(改革法案が)ついに米国の法になる」と改革実現を宣言。「根本理念は(米国民の)誰もが医療面で基本的な保証を手にするということだ」と意義を強調し、米国は「困難でも必要で正しいことをする国だ」と述べた。
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聖隷浜松病院・堺院長/病床規模・設立母体別など多角的検証を 10年度改定で3%の増収効果 3/19
 
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/3/19/117721/
 静岡県浜松市の聖隷浜松病院(744床)の堺常雄院長は、2010年度診療報酬改定において約3%強の増収を見込んでいることを明らかにした。堺院長は、「10年度改定は、やはり大規模の急性期病院の経営悪化に歯止めをかけるのではないか」とした上で、聖隷浜松病院においても、小児、産科など周産期医療や、手術料の大幅な増点が増収効果につながると見ている。また、「今回の改定は、病院同士であっても、その病院が持つ機能によって、影響度が大きく異なる。200床未満と200床以上、各設立母体などの切り口で、多角的な分析を行うことが必要だ」との認識も示し、日本の病院全体での改定の検証を進めることが必要とした。

医療職の人材確保を促す改定内容は歓迎
 聖隷浜松病院は、地域医療支援病院・総合周産期母子医療センター・地域がん診療連携拠点病院・7対1入院基本料・救命救急センターなどの機能を持つDPC対象病院。平均在院日数12.2日、病床利用率94.5%、再入院率5.3%など、県
の西部地区の急性期医療をけん引する病院だ。
 堺院長は、今回の診療報酬改定について、「改定率の多寡は別として医師、看護師だけではなく、ほかの医療職についても診療報酬の算定要件としても人材を明確に求め、さらに、地域医療連携をも求めている。病院にとっても次につながる改定内容になっている」と、一定の評価をした。
 その一方で、08年度改定で算定要件で物議を醸した総合入院体制加算については、点数が維持されたが機能評価係数は引き下げられている。臨床研修病院入院診療加算の係数については、微増にとどまった。こうした点を踏まえ堺院長は、
「小児・産科などの周産期医療や救急医療の重点課題項目については点数アップしたが、臨床研修病院への評価は、今後、一層のアップを望みたい」と指摘した。
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府中病院、急性期入院医療への評価手厚く 社会医療法人生長会の改定シミュレーション 3/19
 
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/3/19/117722/
 大阪府の社会医療法人生長会(田口義丈理事長)は傘下の府中病院、ベルランド総合病院の次期診療報酬改定の影響に関する試算結果をまとめた。薬価改定の影響を含めた影響度は、府中病院が3.4%、ベルランド総合病院が2.5%といずれも増収になっている。

地域医療指数の届け出は4項目からスタート
 2010年度改定では、各病院が、これまで培った医療機能を武器にしながら、機能評価係数をいかに積み上げていけるかが勝負になる。今後、係数の割合が高くなればなるほど、DPCというフィールドでの熾烈な戦いが加速することが予測される。
 こうした中で府中病院は、4-7月の調整係数が1.1324、医療機関別係数1.2927で、4月からスタートする。
 この医療機関別係数の基本となった新たに導入される「機能評価係数II」について同院は、「効率性指数」(効率化に対する評価)に基づく係数が0.0043(全国平均0.0037)、「複雑性指数」(診療の複雑さによる評価)に基づく係数0.0051(同0.0034)、「カバー率指数」(診断群分類のカバー率による評価)に基づく係数 0.0035(同0.0026)、そして「救急医療係数」(救急医療の入院初期診療に係る評価)は0.0079(同0.0061)、「データ提出指数」(正確なデータ提出に係る評価)に基づく係数0.0037で、合計0.0245となっている。
 同院では、5月中旬に申請予定の地域医療指数7項目のうち、脳卒中、がん、地域がん登録、救急医療の4項目の届け出を行う計画だ。へき地医療、災害医療のDMAT、周産期医療については、当面、届け出を行うことは困難と判断しているが、今後、DMATについては指定を受ける方向で検討を進める予定としている。

急性期看護補助体制加算などは、取りにいく
 一方、既存の「機能評価係数I」では、10年度改定の目玉ともいえる急性期看護補助体制加算、医師事務作業補助体制加算、医療安全対策加算について、今回の調整係数の計算では対象除外とされている。急性期看護補助体制加算(50対1)は0.0305という高い係数が設定されているだけに、算定に向かう病院が多いとみられている。
 同院の機能評価係数Iは0.1358となっており、今後、急性期看護補助体制加算(50対1)などを積み上げながら医療機関別係数を高めていく予定だ。こうした機能評価係数IとIIが、調整係数と合算されて医療機関別係数が算出される。
 この医療機関別係数を基本にしたDPCの見直しを含めた改定の影響に関する試算は、昨年10月のレセプトを基本に行った。その結果、入院部門については4億600万円、7.1%の増収。外来においては2700万円、1.1%のアップで、全体で5.3%の増収とみている。薬価等の引き下げを含めると、3.4%の増収と見込んでいる。
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IMS(イムス)グループの改定対応方針/看護師数から患者の重症度へシフト 病院長のリーダーシップは戦略への第一歩 3/19 http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/3/19/117723/
 東京都のIMS(イムス)グループ(板橋中央総合病院グループ:中村哲也理事長)は、2010年度診療報酬改定におけるグループ内のDPC対象病院16病院について、医療機能の強化を図る一方、療養病床では機能転換も進めるなど、病院機能の基盤強化に乗り出した。本部事務局経営戦略室事務長の大竹秀樹氏は、「今回の改定は、これまでの看護師数の評価体系から、入院患者の重症度を問い、医療連携を求め、医療の質を重視した改定だ」との見方を示した。

救急と手術、2つの武器でトップリーダーは板橋中央総合病院
 IMSグループでは、DPC対象病院16病院の中心的な存在が、板橋中央総合病院(579床)。新たな機能評価係数は、「データ提出指数」に基づく係数が0.0035と一律だが、「効率性係数」は0.007 -0.0015、「複雑性指数」は0-0.0064とグループ内病院でもバラツキが大きい。特に、板橋中央総合病院は、「効率性指数」が0.0031で全国平均の0.0034に届かなかったが、「複雑性係数」0.0034、「カバー率指数」0.0039、「救急医療係数」0.0082で、地域の基幹病院としての機能を反映した数値となっている。同院の4-7月の新たな調整係数は1.1427となっている。
 特に、板橋中央総合病院では、救急受け入れ患者数が年間6000件を超えている。同院では、月間で600件近く受け入れている月もある。また、手術については、外保連試案で技術度の高いD群、E群の手術件数が全体の6割を占める。救急車搬送の受け入れ件数と手術件数から重症患者をきちんと受け入れていることが裏付けられたと見ている。

急性期看護補助体制加算50対1など3項目は算定必須項目
 こうした係数評価を踏まえ大竹氏は、「急性期病院の機能として、入院基本料7対1、急性期看護補助体制加算50対1、医師事務作業補助体制加算50対1の3項目」については算定しておきたい項目として挙げた。その上で、「チーム医療体制を評価した医療安全対策加算1、感染防止対策加算、栄養サポートチーム加算、呼吸ケアチーム加算、後発医薬品使用体制加算を算定対象項目として積み上げる」と、入院2週間で3万2000点から3万6000点に増収が図られると見ている。これは、急性期病院にとって極めて高い改定効果と見ている。
 中でも、急性期看護補助体制加算50対1は、点数としても高い上に、DPCの機能評価係数も高い設定となっている。しかし、IMSグループでは、急性期16病院のうち、1病院だけ、急性期看護補助体制加算50対1の施設基準である重症度・看護必要度に達しない病院がある。大竹氏は、「これまで看護師数の確保が重要な責務だったが、今後は、7対1、10対1に見合った患者の重症度の是非が問われている」とし、「必要なところに必要な資源を投下するというのが明確だ。法人としては厳しい側面もあるが、取りに行く姿勢で臨みたい」としている。
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