0225-447号 チーム医療への評価、１歩ずつ確実に 「栄養サポートチーム加算」の新設は、専従要件で

　今日は本当に暖かいですね・・・私の部屋もほんわかムードが漂っていますので、当直明けで未睡眠の状態の私には少々酷な環境　少しでも気を抜けば、意識が飛んでしまいそうな感覚があります・・・

　さて恒例？となりつつある「今日の社説、コラムから」・・・（こんなコーナーありましたっけ？）

　朝日よ、お前もかみたいでちょっとショックかも・・・先日は国母選手に関するコラムでちょっと持ち上げたところなのに・・・

　報道機関の皆さん、レトロスペクティブな検討・評価ばっかりやらないで、いい加減、プロスペクティブなプラニングもやってみて下さい。報道の底力や信念を見せてください。対症療法的なご意見はそこらへんの怪しげな評論家の皆さんにお任せして・・・

新型インフル―次の流行に経験を生かそう　朝日新聞社説　２月２５日
　http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
　新型の豚インフルエンザの世界的な大流行はピークを越えた。そう宣言できないか、世界保健機関（ＷＨＯ）が検討を始めた。
　新型インフルエンザは昨年３月ころにメキシコで発生した。６月にはＷＨＯが世界的な大流行を意味するフェーズ６を宣言し、警戒が続いていた。
　アフリカではなお流行が続くが、日本や欧州などでは昨年１１～１２月に患者が減り始めた。今月半ばには全都道府県で注意報レベルを下回った。
　しかし、流行が終わったわけでは決してない。過去には第２波、第３波もあり、被害が大きくなった例もある。
　国立感染症研究所の推計によると、国内の感染者は約２千万人で、大半は子どもとみられる。まだ免疫のない多くの大人にとっては、この秋にも予想される第２波以降が流行の本番になるかもしれない。ウイルスが変異してより重い症状をもたらす恐れもある。
　これまでの対応を点検し、しっかり備えを固めておきたい。
　これまでの国内の死者は２００人弱。国際的に見て極めて少ない。早い診断と治療で重症化を防いだことが大きいとみられる。地域の内科医や小児科医が夜遅くまで診療所を開けて患者に対応するなど、現場の医師や医療機関の献身的な努力のたまものだ。国内で最初に感染例を見つけたのも神戸の開業医の機転だった。人々も感染を広げないように努めた。
　対照的に課題を残したのが厚生労働省の対応である。
　新型インフルエンザ対策の基本計画は重症になりやすい鳥インフルエンザだけを想定しており、比較的症状が軽いことがわかってきてからも、なかなか切り替えられなかった。ワクチン接種の優先順位や態勢などの準備も遅れ、医療現場は混乱した。･･･続きを読むにはここをクリック
　
　
　もう一つは私のお気に入り社説？です。
　長妻大臣は恐らく大きな夢も希望も沢山あることだろうと思います。それを話し伝える時間さえも与えられていないのでは？　とにかく現実的に早急処理しなければならない案件が多すぎますね。長妻大臣に対し、同情というよりも、共感、敬意の気持ちが私にはあります

社説：鳩山政権への手紙　長妻昭様　夢や人間力も必要です　毎日新聞
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100225k0000m070148000c.html
　どうせ存在感が薄くて期待はずれと決めつけるのだろう、そう思っていませんか？　年金問題の追及が政権交代の道を開いたとすれば、長妻さんは最大の功労者です。が、大臣になってからは苦戦続きでメディアへの露出度も低く、官僚とも相変わらずそりが合わないようですね。
　同情すべきなのは、党として子ども手当をはじめ医療や福祉の政策をあれだけマニフェストに盛り込みながら、財源不足で手詰まりになったしわ寄せを一手に受けていることです。就任早々、生活保護の母子加算復活を財務省に押し返され、党内基盤の弱いあなたは首相に直談判してようやく公約を果たしました。年末には、診療報酬アップ、障害者の負担軽減、児童扶養手当の父子家庭への支給なども財務省の反対にあいました。小沢一郎幹事長の「一声」で暫定税率が維持され、やっと財源が確保されてつじつまが合ったわけです。もっとも小沢幹事長の新年会には招待されなかったようで、一匹オオカミは相変わらずなのですね。
　省内各課に細かい「宿題」を矢継ぎ早に出し、その数は１０００を超えたとか。野党時代に質問主意書を連発した手法をそのまま大臣室に持ち込んだかのようです。無駄な予算削減やナショナルミニマム研究などいくつものプロジェクトチームを作り、週末は高齢者の介護や幼児の保育を体験するなど、勉強熱心さには頭が下がります。「福祉の心がわからない」とも評されますが、何ごとも先入観を排し、合理的な根拠を求める姿勢には共感します。ただ、大臣や政務三役だけで厚生労働省全域の課題に取り組むのは無理です。･･･続きを読むにはここをクリック
　

　さて本号のメインニュースに移ります。

　今日の話題については、先月の２９日にもお伝えしたところです。　http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-01-29

　算定要件に記載しているもののうち、　「栄養管理にかかわる所定の研修を修了した」とは？　認定資格とはまた異なるものなのでしょうか？

　前回もお伝えしましたように、必須要件から何故「臨床検査技師」との文言が入っていないのか？？？理解に苦しむ部分です。ちなみに本邦に於けるＮＳＴにかかわる認定資格は、日本静脈経腸栄養学会のＨＰにも掲載されています。
　http://jspen.jp/eiyouRyouhousi-new.html

　臨床検査技師が入っているのに何故今回は完全に無視なのか・・・これってもしかして医療法との兼ね合いかなと思ってしまいました。臨床検査技師と言う職は国家資格ですが、医療法という法律上では病院に必ずしも居なくても良い職種。要するに法律で守られていないのですね。だからアウトソーシングやその他の理由で臨床検査技師の存在しない施設の事を勘案考慮し、完全無視に踏み切ったのかな？
　「等」などで括られるのはたまったものじゃないです。学会サイドや技師会サイドはこのことについて政治的に動いているのでしょうか？　ＮＳＴで共に歩んできた他職種の方々は何と仰っているのでしょうか？　他人事かな？　これが臨床検査技師に対する総合評価なのでしょうか？

　私はたったの数年間でしたが、ＮＳＴに深く関わり、他職種の方々とも連携を深め、それなりに真剣に取り組んできたつもりでしたので、チーム医療って何だろう　と改めて考え悩んでしまい、虚脱感は大きいです


【Japan Medicine 2010/02/24】
　チーム医療への評価、１歩ずつ確実に　「栄養サポートチーム加算」の新設は、専従要件で
　http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/2/24/116495/
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　次期診療報酬改定では、チーム医療を評価する方向性が明確に示された。その１つが「栄養サポートチーム加算」（週１回200点）の新設だ。日本静脈経腸栄養学会の東口高志理事（藤田保健衛生大医学部外科・緩和医療学講座教授）は20日、本紙の取材に対して、中医協の診療側委員から反対意見が出された専従要件について「適正な栄養管理を行い、一定の成果を出すためには専従のスタッフが必要だろう。専従要件でも、初年度は100-200病院が算定できると認識している」との見方を示した。

栄養管理実施加算と併用で栄養療法の確立へ
　「栄養サポートチーム加算」については、栄養管理にかかわる所定の研修を修了した常勤医師、常勤看護師、常勤薬剤師、常勤管理栄養士のいずれか１人を「専従」とする算定要件が答申で示されている。
　東口理事は、「栄養管理については、すでに栄養管理実施加算（１日12点）があるだけに、新設の栄養サポートチーム加算の要件については、全国の栄養サポートチームの質的アップにつなげるインセンティブを持たせてもらいたい」との見解を示した。
　現在、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）は、高齢者医療やがん治療などの侵襲を伴う治療に対して栄養状態を迅速に把握し、栄養管理を適正に実施することで在院日数の短縮などで成果を上げている。実際に日本静脈経腸栄養学会では、会員１万2000人、ＮＳＴ認定施設は昨年１月段階で1330施設となっている。その認定基準は、施設長許可の下での運営・活動をしていることや、栄養評価が実施され、ＮＳＴ治療計画書、ＮＳＴ回診、ＮＳＴ症例検討会を行い、経過記録が記載・保存されていること-など。東口理事は、「栄養サポートチーム加算」を算定できないＮＳＴを持つ病院については、現行通り栄養管理実施加算を算定しながら、院内の体制整備を進めてもらいたいとしている。2008年度の栄養管理実施加算算定数は、全国で8449施設となっている。･･･続きを読むにはここをクリック

　
　　　　　　　
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