0212-428号 速報：【中医協】2010年度診療報酬改定を答申

　昨日が休日でしたので、今日が金曜日であることを忘れてしまいそうな感覚に陥ります。今日も寒いですが、関東、甲信越地方の方は如何でしょうか？

　さて皆さんも良くご存知かと思いますが、本日、中医協から答申書が提出され、その内容の一部が明らかとなりました。その記事をご紹介する前に、今朝の日経新聞社説で中医協に対しての見解？が掲載されていましたので、ご紹介します。


日経新聞社説１　新生中医協の限界みえた診療報酬改定(2/12)
　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100211ASDK1000C11022010.html
　病院や診療所、調剤薬局が保険診療や処方薬などの対価として健康保険と患者本人から受け取る診療報酬の改定作業が事実上、終わった。
　焦点のひとつ、外来患者の再診料はベッド数が200に満たない病院と診療所を690円にそろえることで厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の議論がまとまった。病院を90円引き上げ、診療所は20円下げる。外来患者の窓口負担はその30％分、上下する。
　昨年10月、長妻昭厚労相は中医協のなかで医療界を代表する委員について、自民党の支持団体だった日本医師会の関係者を外すなど顔ぶれを刷新した。この人事を機に、限りある財源を効率的に配分して医療体制を患者本位に立て直す改革への期待が高まった。だが新生中医協はその期待に十分に応えなかった。
　病院の小児科、外科など一部の診療科に目立つ医師や看護師の過密勤務をやわらげたり、救急医療をより拡充させたりするには、その分野に力を注ぐ病院に財源をうまく回すしくみが欠かせない。その点で診療報酬の基本項目である再診料の診療所優位を改めたのは前進だ。
　しかし、なぜ690円で病院と統一したのか、理由がみえない。議論は「同じ医療サービスに同じ値段をつける」が出発点になったが、病院が診療所と同じ医療を提供するとは限らない。客観データに基づく検証は二の次になり、それぞれの委員が出身母体の利害を盾に感情的な議論に走った印象がぬぐえない。医師出身の民主党議員が審議に陰で介入したのもみっともなかった。
　また、ひと口に診療所といっても離島や山村で献身している医師もいれば、都市部の雑居ビルに間借りして開業する医師もいる。この「ビル診療所」は夜間は閉まり、医師は自宅に帰るところが多い。
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　さて既にご覧になった方も多いかと思いますが、本日開催の中医協総会資料が公開されております。まだの方はこちらをご覧下さい　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0212-4.html


【CB NEWS 2010/02/12】
　【中医協】2010年度診療報酬改定を答申
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26309.html?src=bp
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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所（現在71点）は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。
　新点数は原則として4月1日からスタートする。
　来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74％引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。
　中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。
■救命救急センターの充実度加算を倍増
　重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ－などが柱。
　救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」（現在600点）と「乳幼児救急医療管理加算」（150点）は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
　また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」（24時間対応なし）は現在の350点から400点に、「同診療料2」（24時間対応あり）は500点から550点にする。
　小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」（100点）も新設する。
　一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点（1日につき）から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」（5000点）は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。
　手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3－5割増しにする。
■医療クラーク加算、「15対1」（810点）など新設
　勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」（入院初日）を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」（810点）と「20対1補助体制加算」（610点）を新設。
　現行で評価が最も高い「25対1」（355点）を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。
　急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」（120点）と、「75対1」の「同加算2」（80点）の2段階で評価する（共に14日まで）。
　このほか、栄養サポートチーム（NST）による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」（週1回200点）や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」（同150点）もつくる。
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