0211-427号 診療報酬改定：再診料統一 勤務医の待遇改善狙う 開業医の「残業」には手当

　今日は早朝からでした。天気予報は一日雨。開催が危ぶまれましたが、何とかプレイは出来ました

　実は私自身、かなりの男・・・かも？　というのも、これまでの実績で、３回試合の主審を行った試合においては全て。それもその３試合とも全て試合開始直後に雨天サスペンデッドという輝かしい実績を持っております。

　本日は６回雨天サスペンデッド。これまでの３回は全て試合成立に至らずでしたが、今回は試合成立　でもやっぱり雨が降りました・・・


　さて２月１１日も終了しようとしておりますので、ニュース配信にまいります。まずは昨日ニュースの続編と言うか、メタボ健診についての記事ご紹介。

　昨日も申し上げましたが、「万人に分かり易い簡単な指標ほど、確固たる根拠が必要」ということです。腹囲だけの仕分けでは誰もが疑問を感じていたことでしょう。やっぱりおかしいですよね。あとＢＭＩ等も納得できませんよね。筋肉と脂肪を一緒くたにするのはやっぱりおかしい・・・


毎日新聞社説：メタボ健診　科学根拠に制度見直せ　２月１１日
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100211k0000m070117000c.html
　ウエストサイズが女性９０センチ以上、男性８５センチ以上。これに血圧、血糖値、血中脂質の中の２項目の異常が重なるとメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と診断され、保健指導の対象となる。
　０８年４月に開始された「特定健診・保健指導（メタボ健診）」は、心筋梗塞（こうそく）など心血管疾患を起こしやすい人を見つけて指導し、発病を防ごうというねらいだ。おなかに内臓脂肪がたまると発病しやすいという考えに基づいた施策で、医療費抑制をめざす。
　しかし、腹囲の測定には開始当初から疑問の声があった。女性の基準値が男性を上回るのが不自然だというだけではない。腹囲を診断の「必須項目」として線引きに使うと心血管疾患や医療費が実際に減るのか、根拠が明確でなかったためだ。
　厚生労働省の研究班が今週公表した３万人以上の解析データは、少なくとも、「女性９０センチ以上、男性８５センチ以上」という現在の数値が、他の数値と比べて有用であるという科学的根拠を示せなかった。
　これをきっかけに、腹囲測定を必須とする健診制度を抜本的に見直す必要があるのではないか。
　研究班の調査では、男女とも腹囲が増えるほど発病割合が高くなる傾向が見られた。しかし、血圧、血糖などの異常値の重複に比べると発病との関連は弱かった。
　さらに、８０、８５、９０センチのいずれで線引きしても発病者の割合はほぼ変わらず、発病予測に最適な数値を示せないこともわかった。腹囲による線引きに疑問符をつける結果だ。
　研究班は、腹囲が増えるほど発病者も増えることを根拠に、引き続き基準に使うとの見方を示している。しかし、科学的根拠が定かでない数値で線引きを続ける意味はわかりにくい。
　メタボ健診をめぐっては、腹囲の数値の科学的根拠以外にも問題点が指摘されてきた。たとえば、腹囲にこだわった結果、肥満ではない糖尿病や高血圧患者などの見落としが生じる懸念がある。
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　さてメインニュースに移ります。

　昨日のニュースで既にご覧になった方も多いかと思いますが・・・明日１２日には長妻昭厚生労働相に答申する見通しということ。どの様な具体的内容になるのでしょうね・・・怖いもの見たさ・・・かな？

　あと言い忘れておりましたが、私自身のブログのことでご報告があります。本日、２０万ヒットを達成いたしました。
　これもひとえにご覧いただいた皆様のおかげです。本当に有難うございました。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/

【毎日新聞社ニュース 2010/02/11】
　診療報酬改定：再診料統一　勤務医の待遇改善狙う　開業医の「残業」には手当
　http://mainichi.jp/select/science/news/20100211ddm002040081000c.html
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　２回目以降の外来診療時にかかる再診料について、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１０日、４月から病院（２００床未満）、診療所（開業医）とも６９０円で統一することを決めた。病院は今より９０円引き上げる一方、診療所を２０円引き下げ、疲弊ぶりが指摘される病院勤務医の待遇改善を図る。一方診療所でも、２４時間患者の対応をするなど、地域医療を支える医療機関は減収とならないよう加算を設ける。結局、厚労省から狙い撃ちされたのは、定時に閉院し、休日や夜間は診療しない都心のビルに入居するような「クリニック」だ。【佐藤丈一】
　収入が多いとされる開業医の取り分を削り、病院勤務医に回す－－。開業医の再診料引き下げによる価格統一は、かねて厚労省が目指していたものの、開業医を中心とする日本医師会（日医）やその支援を受ける自民党の意向もあり、踏み切ることができなかった。しかし、政権交代後、厚労省入りした政務三役は中医協から日医の代表委員を外し、開業医の再診料引き下げに布石を打った。
　とはいえ、新たな中医協委員にも開業医はいる。１０日の中医協で、学者ら公益委員が６９０円での再診料統一案を示した際も、診療側委員は「結論ありき。許容できない」と退席し、議論が中断する一幕もあった。
　結局、診療側委員が反対できなかったのは、開業医の引き下げ幅を２０円にとどめたためだ。それでも、病院は９０円アップで約１８０億円の増収になる一方、開業医は約２００億円の減収となる。
　さらに１０日は開業医を説得する案として、（１）かかりつけの患者からの電話に２４時間対応できる体制を整えている（２）医療費の明細書を無料で発行できる－－開業医については、再診料に加算する制度も示された。（１）（２）とも実施すれば、事実上再診料の現行水準が維持されるようになっている。
　厚労省は、こうした仕組みにより、「残業」をしなかったり、患者へのサービス意識に欠ける開業医が減収となるよう意図している。同省は、夜間や休日、病院の外来に訪れる軽症患者の足を開業医に向けさせることで病院勤務医の負担軽減を図る意向だ。
　このためにも、２４時間体制で頑張る開業医の意欲をそぐわけにはいかないという事情もある。
　しかし、診療報酬全体の伸びが０・１９％と低いうえ、入院費を大幅にアップさせるという新政権の考えもあるため、外来診療充実というにはほど遠い内容となっている。
　１０日は患者が医療機関で、リハビリや傷の手当てなどを受けず、問診だけだった場合などに上乗せされる「外来管理加算」（５２０円）の扱いも決着した。前回改正で、問診が５分を超えないと加算ができないようになった「５分ルール」について、医療関係者は強く廃止を求めていた。今回、５分ルールは廃止されたものの、投薬目的で症状を確認するだけの「お薬受診」では加算を認めないという新たな条件も設けられ、開業医の間には「減収は必至だ」という不満が出ている。
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