0204-419号 【中医協】感染防止対策加算などを新設

　現在、皆さんのご施設では診療報酬改定に関する資料が花盛り　色々あって全部読むのが大変な状況ではないでしょうか？

　全般的にみて、施設基準を満たすのに一苦労の項目も多々あるようですが、概ねプラス方向へシフトしているようですね

　しかしながら臨床検査部門としては個別診療点数が非常に気になるところで、この情報についてはまだ先のようです。全体的な流れはつかめましたので、春からのプランが少し立てやすくなったかな？とも感じていますが、どのように運営していくのか、まさに思案の為所です
　
　さて今朝の毎日新聞東京朝刊に「差額ベッド」についての記事がありましたので、掲載しておきます。

差額ベッド代：よく知って　４人部屋まで対象／平均で１日５７４０円
　http://mainichi.jp/select/science/news/20100204ddm013100110000c.html
　病院に入院するとよく耳にする「差額ベッド代」。公的医療保険がきかず全額自己負担となるため、手術代など医療費より高額になる場合もある。「個室でなければ請求されない」と思ったら大間違い。入院の際に注意しなければならないことをまとめた。【有田浩子】
◇「治療上必要」なら適用外　「同意書」署名前に確認を
　町工場がひしめく東京都大田区大森にある医療法人財団城南福祉医療協会「大田病院」。現在改築中のため１０９床で運営しているがほぼ満床だ。１～８人部屋と１病室のベッド数はさまざまだが、差額ベッド代をとらない病院として知られる。
　個室に入るかどうかは、医師が症状に応じて判断する。「お金を出せる人と出せない人で、医療に差があってはならない」と井口文子事務長。改築後は１８９床となるが、引き続き差額ベッド代はとらない。大田病院など全日本民主医療機関連合会に加盟する全国１５４病院も同様だ。
　差額ベッド代は、医療保険に含まれる入院基本料を超えて特別な療養環境を提供した場合に患者に請求できる。厚生労働省が定める基準は（１）１室の病床数は４床以下（２）病室の面積は１人当たり６・４平方メートル以上（３）プライバシーが確保できる設備（カーテンなど）（４）個人用の収納設備・照明・小机など。基準が作られた７４年は１室のベッド数は２床までだったが、いまは４人部屋もＯＫだ。
　東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授は「かつては、なかなか入院できなかったため、差額ベッド代は入院する権利のようにみられてきたが、最近は介護施設でも居住費（ホテルコスト）をとるようになっており、そうした意味合いが強くなっているのではないか」と話す。
　１日あたりの差額ベッド代は５０～２１万円で平均は５７４０円（０８年７月）。国立病院は全病床の２割以下、公立病院は３割以下、それ以外は５割以下と定められている。関西より、東京、神奈川など首都圏のほうが高い傾向にある。
　差額ベッド代は原則「個室に入りたい」と患者が希望した場合に払うものだ。ただし希望してもとられないことがある半面、希望しなくてもとられる可能性があるから注意が必要だ。
　「同意書がない場合は本人が希望しても請求されることはありません。また『治療上の必要』があると認められる場合は請求されません」。患者の主体的な医療参加を目指すＮＰＯ法人ささえあい医療人権センター・コムル（ＣＯＭＬ、大阪市、電話０６・６３１４・１６５２）の山口育子事務局長はそう話す。コムルには「差額ベッド代を請求されたが妥当なのか」などグレーゾーンについての相談も少なくない。差額ベッドの電話相談だけで、年１５０～２００件寄せられるという。
　「治療上の必要」があるため、差額ベッド代を請求できないのは（１）手術後（２）救急（３）抗がん剤などを使用して免疫力が低下し、感染症を引き起こす可能性がある（４）終末期で著しい身体および精神的苦痛がある－－などの場合とされる。ただし手術後や救急で入院した場合でも全員が「治療上の必要」に当たるわけではない。「個室に入ってもらう必要がある」と病院側から言われた場合は、理由を尋ね治療上の必要かどうか確認したほうがいい。
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　また薬価改定も気にかかるところですが、納入価格についての掲載記事がありました。こうしてみると公立病院におけるコストダウンへの取り組みは、遅れているような印象を持ちますし、このような立ち遅れが自治体の財政難を引き起こす一因になってきたのではと思います。
　我々臨床検査業界においても、試薬などを含めた納入価格が各施設により異なるケースがあり、積極的な取り組みとして全国ベースで共同購入を行うべく、作業が進められているところです。
　http://www.hosp.go.jp/~kansin/sub7.html
　http://www.hosp.go.jp/~kansin/kensashiyaku220401.pdf

　試薬納入価については、昔から問題が山積しており、検査診療点数のダウンといった結果としてしわ寄せが現場に波及していますが、少しでも適正化できれば・・・と思います。

公立病院、薬の仕入れ値ＤＢ化へ　情報共有で値引き狙う　共同通信2/4
　http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301001027.html
　都道府県や市町村などが開設する約千の公立病院で構成する全国自治体病院協議会が４月以降、医薬品の仕入れ価格をデータベース化することが３日、分かった。仕入れ価格は個別に業者と交渉して決めているが、民間の病院に比べ割高との指摘を踏まえ、値引き率などの情報を共有し業者との交渉に活用。公立病院の経営改善につなげるのが狙い。
　全国自治体病院協議会は、共同購入で値引き率をさらに引き上げることも検討、深刻な財政難を受けた自治体の改革の動きが本格化しそうだ。
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　さてここまでが前置き。ようやくメインニュースに移ります

　今話題となっている「チーム医療」ですが、医療の質を向上させる大きなキーワードは「感染管理」「医療安全」「各種連携」といって過言でないと思います。こうした診療報酬に直接反映しない領域が評価されることは当然のことであり、ようやく門戸が開かれたかな？との印象を持っています。

　しかしながらこうした主観的評価の色濃い部分において今後重要なことは、結果の検証であり客観的評価指標の策定を行うこと、さらには具体的な改善策としてのＰＤＣＡサイクルの実践だと思います。将来に向けての大きな課題ですね。


【CB NEWS 2010/02/03】
　【中医協】感染防止対策加算などを新設
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26197.html
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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は2月3日の総会で、医療安全対策の一環として「感染防止対策加算」と「医薬品安全性情報等管理体制加算」の新設を了承した。
　「感染防止対策加算」は、「医療安全対策加算１」を届け出ている医療機関が、▽感染防止対策部門や、広域抗生剤等（カルバペネムやバンコマイシンなど）の使用を管理する感染対策チームを設置▽対策部門（チーム）に、感染症対策業務で3年以上の経験を持つ常勤医か、感染管理関連の6か月以上の研修を修了した看護師のうち専従で1人、専任で1人以上配属▽同じく3年以上の病院勤務経験を持つ専任の薬剤師、臨床検査技師を配置―などをクリアした場合に算定できる。また、「医薬品安全性情報等管理体制加算」は、院内の医薬情報管理室が、▽使用される医薬品の使用状況を把握▽医薬品の安全性にかかわる重要な情報を把握した際の必要な措置を素早く講じられる体制を整備―している場合に算定できる。
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