1230-378号 公約実現どこまで？－2009年重大ニュース（9）「鳩山新政権発足」

　このところのテレビは当然のことながら、「今年一年を振り返り・・・」なんて特番を良くしていますが、出演者のコメントに重みが無いというか、なんて言ったら良いんでしょうね、全般的に軽い内容の番組が目立ちます。不況の嵐が吹き荒れていますので、ギャラの高い方は次々と降板し、ギャラのあまりかからない方々やお安めの方々を良くお見受けするせいでしょうか？とにかく、ウーンなるほど・・・といったコメントに出会えることが少なくなった気がします。もちろん私も他人のこと、とやかく言えるほど、唸らせるようなコメントなんて出来ませんけど（でもギャラ取っていませんのでご勘弁）。

　さて話題を医療系のニュースの方へと移します。

　今年一年、良く利用したサイトに「キャリアブレイン」というところがあります。本メールニュースでも「CB NEWS」として皆さんも良く見かけたことがあると思います。診療報酬関連情報がとにかく速く掲載されるので、重宝しているのですが、こちらでも「2009年重大ニュース」特集をやっております　今晩時間があれば、今年最後の連続配信しようと考えていますが、記事を読んでいると結構頭の中が整理できますね。

　今日配信された内容は、新政権の検証みたいな内容でした。脱官僚、脱自民党を前面に出しての政策は共感出来るところとそうでないところがはっきりと二分化していました。悪いものは切り捨てたら良いと思うのですが、良いものは継続すれば良いんじゃないの？というのが正直な感想。しかしダブルトップダウンは発足当初から仕方のないところでしたが、お山の大将が多すぎると、収拾つかなくなる構図は政治の世界だけではなく、どこの組織にでも良く見かけるもので・・・こういった混沌とした世の中ですから、しっかりとしたリーダーシップを発揮できるリーダーが必要なのですが、こういったリーダーって、なかなか居ないものなのですよね


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【CB NEWS 2009/12/30】
　公約実現どこまで？－2009年重大ニュース（9）「鳩山新政権発足」
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25725.html
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　「医療費を上げてほしい」「本当に実現できるのか」―。衆院選で圧勝した民主党と社民、国民新両党との連立政権が発足する9月16日を、医療関係者は期待と不安を持って迎えた。新政権が社会保障費の削減方針の撤廃を打ち出すと、期待が一気に高まった。しかし、政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた政策を実現するため、各省庁が提出した来年度予算の概算要求は過去最大に。一方で、今年度の税収は当初予想を大幅に下回る見通しで、来年度の予算編成作業が本格化する年末に向かうにつれ、不安が現実味を帯び始めている。
　民主党のマニフェストに盛り込まれた医療関係の政策は、▽後期高齢者医療制度の廃止▽被用者保険と国民健康保険の段階的統合▽医師養成数の1.5倍増▽社会保障費2200億円の削減方針の撤廃と、医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）増▽新型インフルエンザの危機管理・情報共有体制の再構築－など。
　一方、介護関係の政策としては、介護労働者の賃金１人当たり月額4万円増や療養病床削減計画の凍結などを打ち出した。
　医療関係者の注目を特に集めたのが、社会保障費の削減方針撤廃と医療機関の入院による診療報酬増だ。民主党によると、増額の対象には救急や小児、産科、外科、4疾病5事業を主体にしている医療機関を想定。8月12日に開いたマニフェスト説明会で、来年度に少なくとも1.1倍に増やす方針を打ち出すと、医療現場の期待が高まった。
　しかし、医療関係団体は当初から冷静な受け止め方だった。入院基本料の一律底上げを求めている「日本病院団体協議会」（日病協）の小山信彌議長は同じ日の記者会見で、民主党のマニフェストに対し、「本当にできるのかなという不安的な要素がある」。
　また、日本医師会の中川俊男常任理事は同月19日の定例記者会見で、民主、自民両党のマニフェストについて、「どうも病院だけを上げればいいと思っているようだ。現場を知らないからだと思う」と述べた。
　医療関係者のこうした不安は秋以降、日を追って現実味を帯びてきた。
　民主党マニフェストの政策を実現するため、各省庁が10月に提出した来年度予算の概算要求は、過去最高の95兆円超に。一方、経済危機の影響で今年度の税収は40兆円を割り込むとの予測が流れ、歳出削減が喫緊の課題としてにわかに浮上した。
　膨れ上がる来年度の歳出を削減しようと実施されたのが、行政刷新会議による「事業仕分け」だ。
　事業仕分けは、各省庁の来年度予算の概算要求から事業の無駄を洗い出す試みで、厚生労働省分は51事業・組織が仕分け対象になった。医療関連では、「診療報酬の配分（勤務医対策など）」も俎上に上り、行政刷新会議は「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」などを求めた。
　しかし、事業仕分けを踏まえた各省庁の削減額は総額6900億円で、当初は3兆円以上としていた削減目標を大きく下回った。
　マニフェストの実現と財源確保をどう両立させるかが、鳩山政権の大きな課題になった。

■診療報酬改定の議論が1か月ストップ
　中央社会保険医療協議会（中医協）による来年度の診療報酬改定に向けた議論は、委員の任期切れに伴う後任人事が決まらず、9月末からほぼ1か月にわたって中断する事態に。昨年度に実施された前回の報酬改定では、前年の10月から中医協による議論が本格化し、週2回のペースで開催された。これに対し、今年10月の中医協の開催は30日の1回のみ。
　こうした事情は、診療報酬の基本方針を策定する社会保障審議会の医療部会、医療保険部会でも同様だった。診療報酬改定をめぐる審議を早めようと、両部会では7月上旬に審議を開始。前回の改定に比べ、2か月以上前倒ししてのスタートだった。しかし、共に8月末を最後に2か月以上開催されず、基本方針の取りまとめは結局、12月にずれ込んだ。
　秋には医療関係者の間に「診療報酬改定を4月に実施できなくなるらしい」といった憶測が広がった。日病協の小山議長は10月23日の記者会見で、報酬改定の実施時期のずれ込みを「すごく心配している」とコメントした。
　「これからどうなるのか、全く分からない」―。先行きを不安がる声は、当の厚労省内からも上がった。診療報酬を所管する保険局の担当者は、「役人のさがで、きっと間に合わせるんでしょうね」とうんざりした様子だった。
　中医協人事の発表は、10月26日にまでもつれ込んだ。
　診療側では、病院代表の西澤寛俊氏（全日本病院協会長）と邉見公雄氏（全国公私病院連盟副会長）を再任。また、安達秀樹氏（京都府医師会副会長）や嘉山孝正氏（山形大医学部長）、鈴木邦彦氏（茨城県医師会理事）らが新たに就任し、従来は3人が参加していた日医の執行部枠がゼロに。
　一方、支払側には、対馬忠明氏（健康保険組合連合会専務理事）の後任に白川修二氏（同常務理事）、小島茂氏（連合総合政策局長）の後任に中島圭子氏（同）がそれぞれ加わった。
　「政権交代」を強く印象付けたのが診療側委員の人事だ。長妻昭厚労相は10月6日の記者会見で、「政策に対する考え方は検討の一つの素材になると思う」と強調。実際、先の衆院選で民主党支持を掲げた茨城県医師会から鈴木氏を起用するなど、同党の政策への理解度に配慮する人事になった。
　「露骨な『日医外し』だ」―。自民党支持を掲げる日医の執行部を中医協委員から外す動きが各メディアに取り上げられると、中川常任理事は人事発表の前日に開かれた臨時代議員会でこうした流れを厳しく批判。「政権に屈服することはない。正義はわが方にある」などとして、代議員らに結束を呼び掛けた。
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タグ：コメント リーダー ギャラ 新政権 キャリアブレイン リーダーシップ お山の大将 公約 マニフェスト