1215-366号 子どもドナー「可能」３割 脳死への経験不足浮き彫り 全国の臓器提供施設 厚労省研究班が初の調査

皆さん、おはようございます。神戸の新井です。

　本日、昨日と短時間ではありましたが、未明に流星群を堪能することが出来ました。普段ですと、なかなか目に触れることの無い（良く良く観察していると結構飛んでいるそうですが）流星ですので（また今回は新月に近いということで条件が良いため）、身を縮めながら観ておりました。束の間の天文ショーでしたが、堪能できました・・・皆さんは如何でしたか？（見たよーって携帯メールを下さった方もおられました）

　本日は自施設感染対策室主催の講演会でお話させていただきますが、実は、まだスライド完成しておりません。資料も作らないとといけないし、ちょっと頑張らないと・・・
　本日のお題は、腸内免疫を主体とするお話。続いて下痢のお話もしますので、繋ぎの部分が納得できないんですね。もうしばらく粘ってみます。


　さて本日のメインに行く前に気になる記事がありましたので、配信いたします。昨日は各新聞社朝の休刊が多く昨日中にお届けしたかったところなのですが、天体観測にうつつを抜かしていたもので、出しそびれてしまったものです。

がん診療連携拠点病院：「相談窓口利用」１割　がん患者や家族－－市民団体調査　毎日新聞12/14　
　http://mainichi.jp/select/science/news/20091213ddm041040040000c.html

　私の所属する神戸医療センターもこの春から「がん診療連携拠点病院」認定を受けましたので、各種研修会を主催したり研修会に出向いたりと慌ただしい動きを見せておりますが、患者さんへのインフォメーションは実際のところ、まだまだかもしれません。地域に密着した施設ですので、これからの取り組みに対しての期待感は勿論のこと、施設全体での取り組みも積極的に考えられているようです。臨床検査部門も相談窓口参画を積極的に行わないときっと取り残されてしまいますね。臨床検査部門としてのプランはほぼ完成しているので
あとは実践、実行あるのみ！です。

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　さて本日のメインニュースに移ります。
　今年に入ってから、殆ど臓器移植関連ニュース、特に国内でのドナー発生記事を見ることが無く、前任施設（国循）の移植待機患者さんたちのことを思うと、居たたまれない気持ちで一杯でした。今回、特に取り上げたのはそういった気持ちもあり・・・門戸を拡げるための法改正のはずが基本的なところを抑えきれていないのか、どうなのかは分かりませんが、とにかく多くの患者を救うための体制を早期に整えてもらいたいものですね。勿論のこと、ドナーに対して最大の敬意を払うことのできる体制作りであることは言うまでもありませんが・・・


【共同通信社ニュース 2009/12/14】
　子どもドナー「可能」３割　脳死への経験不足浮き彫り　全国の臓器提供施設　厚労省研究班が初の調査
　http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/12/14/113047/
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　改正臓器移植法で来年７月から脳死の子どもを臓器提供者（ドナー）にすることができるが、全国の救命救急センターなど「子どもの臓器提供施設」候補となる医療機関を対象にした厚生労働省研究班のアンケートで、回答した１８４施設のうち「実際に可能」と考えているのはわずか２９％にとどまることが１１日、分かった。
　子どもをドナーとする脳死移植をめぐり、臓器摘出に携わることが想定される施設を対象とする調査は初めて。
　「不可能」「どちらともいえない」を合わせると７１％に達し、これらの医療機関の多くが「脳死判定の体制が整っていない」「脳死診断の経験がない」を理由に挙げており、子どもの脳死に対する経験不足が浮き彫りになった。
　研究班の横田裕行（よこた・ひろゆき）日本医大教授は「病院に出向いて脳死判定を行うチームをつくるなど、支援体制の整備を急ぐ必要がある」と指摘している。
　調査はことし９～１０月、現在「脳死臓器提供施設」として公表されている３１７医療機関と２８の小児総合医療施設を対象に実施。５３％に当たる１８４施設が回答した。
　来年７月以降、（１５歳未満の）子どもの脳死臓器提供が可能かどうかを尋ねたところ「不可能」が５７（３１％）、「どちらともいえない」が７４（４０％）に上り、「可能」は５３（２９％）だった。
　できない理由（複数回答）は「小児の脳死判定を行う体制が整っていない」を選んだ施設が５０％と最も多く、「小児の脳死診断の経験がない」（４２％）、「小児の脳死症例の経験がない」（２１％）、「小児救急医療体制が整っていない」（２０％）と続いた。
・・・続きはネットでご覧下さい


【CB NEWS 2009/12/14】
　提供施設の拡大など提言―臓器移植関連学会協議会
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25590.html
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　来年7月の改正臓器移植法の全面施行を前に、日本移植学会など33団体で構成する臓器移植関連学会協議会（代表世話人＝小柳仁・東京女子医大名誉教授）は12月12日、提供施設の拡大や小児の救急医療体制の充実などを盛り込んだ
「臓器移植法改正後の移植医療の体制整備に関する提言（案）」をまとめた。年内にも提言案を、厚生労働省や与野党の国会議員らに提出する。
　提言案は、（1）「臓器提供施設における諸問題と標準的な手順」（2）「臓器移植ネットワークシステムにおける諸問題と標準的な手順」―の2部構成。それぞれについてワーキンググループを設置し、検討を行ってきた。
　（1）では、2008年末までに臓器移植ネットワークに連絡された脳死下での臓器提供の意思を表示したドナー情報のうち、大学付属病院など臓器の摘出が可能な4類型以外の施設からの連絡が半数を占めていると指摘。4類型以外の施設に搬送された人の意思を尊重するため、「救済策が講じられるべき」としている。また、適切な支援体制が確立されることにより、提供施設を現行の4類型以外にも拡大することが可能になるとも指摘している。
　さらに、小児の救急医療体制を充実させることや、虐待を受けた小児が臓器提供者に含まれないための制度を整備することなどが必要と提言している。
・・・続きはネットでご覧下さい

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タグ：流星 感染対策室 講演会 腸内免疫 下痢 がん診療連携拠点病院 臓器移植 脳死 ドナー