1113-345号 医師確保、補助半減…仕分け２日目

皆さん、おはようございます。神戸の新井です。

　今日はあいにくの雨模様。それに加えて、自宅を出るときにはこの頃はいつも辺り闇に包まれています。
　お天気が朝から悪いとブルーな気分になりますね。この落ち込み気味の時、ブルーという用語を使いますが、何故ブルーなのでしょう？と思いましたので、辞書を紐解くとあっさり解決でした。BLUE：憂鬱・陰気　という意味なのですね。じゃあ、更に発展させて、ブルーカラー、ホワイトカラーのブルーは？と疑問が膨らみましたので、調べてみると、なるほど！襟色分類ね・・・でした。

　ブルーカラー（ウィキペディア）：これに属する職種では、雇用側から提供される制服や作業服の襟色に青系が多いことから付けられた。これに類するとされる職種は土木・建築関係や、ビルメンテナンス、警備、運転手・工員・メカニックエンジニア（整備工・修理工・広義の技術者）など多岐に渡る。

　さて先日から免疫の話題を良く取り上げてきましたが、経口ワクチンの可能性ということで、あるニュースに目がとまりました

【時事通信社ニュース 2009/11/12】
　腸内免疫、獲得の仕組み解明＝細菌取り込むたんぱく発見－理研など
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000012-jij-soci
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　腸の中には大腸菌など無数の細菌が生息しているが、通常は免疫が適切に働き、粘膜から侵入してくることはない。理化学研究所などの共同研究チームは、腸の粘膜上の細胞が細菌を取り込み、免疫を作る際に働くたんぱく質を特定、12日付の英科学誌ネイチャーに発表した。このたんぱく質の機能をうまく利用すると、経口ワクチンなどの開発にもつながる可能性があるという。
　理研の免疫系構築研究チームの大野博司チームリーダーらは、腸の粘膜で細菌を取り込み、免疫細胞に提示する「M細胞」で、どのようなたんぱく質が作られているかを解析。「GP2」と呼ばれるたんぱく質が、M細胞内に集中して現れることを見つけた。
・・・続きはネットでご覧下さい

　腸管免疫については、ＮＳＴなどでよく「Bacterial Translocation：脆弱になった腸管壁バリアーより直接病原体が血中へ侵入する」が良く取り上げられますが、腸管免疫についての分かりやすいサイトがありましたのでご紹介いたします。http://www.nyu-sankin.net/intestinal/010302.html


　さて本日の本題に移ります。

　政府の行政刷新会議で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」作業が開始されたことは既にご存知の事だろうと思います。テレビ中継などを見ていると結構厳しいやり取りが繰り返されておりますが、その資料を掲載しているサイトがありました。会員の方以外はもしかしたら、ダウンロードできないかもしれません。その時はごめんなさい。http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/200911_2/1183_10_1.pdf

　今回もそうですが、「仕分け作業」の仕分け・・・結構簡単な用語のようですが実は非常に奥深い用語だったのですね、眠気が勝るボケた頭ではちょっと難しかったというのが正直な印象でした。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E8%A8%B3
　仕訳（しわけ）とは、複式簿記において、発生した取引を貸借の勘定科目に分類することである。仕訳は仕訳帳に記入する。 仕訳においては、資産、損失は借方、負債、資本、利益を貸方に分類し取引の貸借が分類されたとおりであれば、その勘定科目を増加し、逆であれば、その勘定科目を減少させるというルールがある。

　三省堂 大辞林では「そのままやん」といった内容でした。
　(1)物事をするに際しての区分。「公務と私事との―をつける」
　(2)品物などを分類、整理すること。「在庫を―する」
　(3)簿記で、貸方・借方を区別して書き込むこと。

　いずれにしても、この仕分け作業が現在中医協で行われている来年度の診療報酬改定に大きな影響力を持つこと必至ですね


【共同通信社ニュース 2009/11/11】
　仕分け結果の詳報
　http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111101000954.html
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　政府の行政刷新会議作業グループ（ＷＧ）による１１日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

▽国土交通省
【国土・景観形成事業推進調整費】年度途中で再開可能となった公共事業に充てるため、２０１０年度予算に２００億円を概算要求。「ほかの予算分野の流用で対応できる」「厳格な運用が求められる」などを理由に１３人中１２人が廃止、１人が予算削減と評価し、廃止に。
【下水道事業】概算要求は５１８８億円。仕分け人から「人口の少ない過疎地などでは、下水道よりも低コストな浄化槽などの汚水処理施設の整備を進める方が効率的だ」との指摘が相次ぎ１３人中廃止１人、自治体の判断に任せるが７人、１０％程度の予算削減が３人などとなり、判定は「地方自治体に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せる」となった。
【道路整備事業】１兆２３３２億円を概算要求。仕分け人からは、費用対効果分析で効果が費用を上回って着手できる事業でも「コストをカットすべきだ」とコスト縮減を求める意見などが続出した。事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の柔軟化などにより予算の見直しを行うとした。
【河川改修事業】１９４５億円を堤防の整備などに要求。「改修個所の個別の評価を行い、優先順位を明示すべきだ」などの意見が相次いだため、個所ごとの事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入などにより、予算の見直しを行うと判定した。

▽国交省、農林水産省
【港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業】バレーボール場や広場などレクリエーション施設の整備などに批判が集中し、予算の削減を求めた。

▽農水省
【農道整備事業】都道府県の農道整備を国が補助する事業で、１０年度の概算要求額は１６８億円。農水省は中山間地での農業生産性向上のため必要だと主張したが、「一般道と一体的に整備するべきだ。国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次いだ。１１人中で廃止が６人、自治体の判断に任せるとの意見が１人、予算削減が４人だったが、最終的には廃止と判定された。
【里山エリア再生交付金と田園整備事業】約９０億円を要求。森林や用水施設、遊歩道など居住環境の整備を助成する里山エリア再生交付金と、都市と農村の交流目的で施設整備などを行う田園整備事業はいずれも廃止。重複する事業が多いことや効果が不明だとの指摘が多く出た。
【農業農村整備事業】農村集落の下水処理施設の整備を進める農業集落排水事業は「自治体に財源を移譲し、判断を任せるべきだ」と、国が補助事業として行う必要はないとの意見が大勢を占めた。農業に使う水利施設の整備や維持を行うかんがい排水事業は「予算要求の削減」と判定。１７７４億円を要求しているが、２０％程度の削減が適当との声が多かった。

▽厚生労働省
【健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）】食生活改善の啓発活動で、厚労省は１億８６００万円を要求。仕分け人から「国は情報提供だけで足りる」「農水省の事業と重複している」と、必要性を疑問視する意見が相次いだ。１３人中８人が廃止、５人が自治体や民間への委託を選び、判定は廃止。
【レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助】厚労省は要求額２１５億円を１５１億円に減額する方針を表明したが、仕分け人から「所得が高い開業医に補助する必要はない」などと厳しい指摘が続出。１３人中７人が１０年度予算への計上見送り、５人が廃止、１人が民間委託との意見で「来年度予算の計上見送り」と判定された。
【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】もともと「予算の無駄が多い」との指摘があり、麻生政権が０８年１２月に同機構の廃止と事業の大半を別法人に引き継ぐことを閣議決定済み。厚労省は「高度な職業訓練は国でしかできない」と主張したが、判定は「地方や民間への移管や業務のスリム化をさらに進めるべきだ」となった。
【診療報酬の配分（勤務医対策等）】仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。１６人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。
【後発品のある先発品などの薬価の見直し】主成分が同じで安価な後発薬（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、後発薬並みの薬価水準まで引き下げるかどうかを議論。厚労省は「国内メーカーの開発意欲をそぐ恐れもある」と主張したが、１５人全員一致で、一層の引き下げを必要とする「見直し」と判定した。
【医療関係の適正化・効率化】医療機関や薬局に支払われる診療報酬の不正をチェックする厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」を統合すべきだとして「見直し」とした。入院時の食費・居住費も「見直し」と判定、「療養病床に比べ、一般病床の患者の自己負担は低い」と患者負担増につながる意見も。整骨院など柔道整復師の報酬請求の一部ケースで減額を求めた。
【若者自立塾（若者職業的自立支援推進事業）】ニートなどの若者に合宿型の施設で就労体験をしてもらう事業で、１０年度は３億７５００万円を要求。作業グループでは対策の必要性自体は否定されなかったものの、０８年度の利用者がわずか４９０人にとどまったことがやり玉に挙がった。１２人中５人が廃止、４人が「自治体や民間に任せる」と割れたが、最終的には廃止が決まった。
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【読売新聞社ニュース 2009/11/12】
　医師確保、補助半減…仕分け２日目
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=16855
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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す２日目の「事業仕分け」作業を始めた。このうち、深刻な医師不足や救急・周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」（５７３億９７００万円）を「半額計上」と判定した。
　また、厚生労働省ＯＢの天下り先となっている財団法人こども未来財団を「見直し」と判定し、基金の約３１１億円全額を国庫に返納するよう求めることにした。麻生前政権が０９年度に創設した農林水産省の「耕作放棄地再生利用緊急対策」（７０億２０００万円）は「予算計上見送り」とした。
　医師確保、救急・周産期対策のための補助金は、へき地や離島の診療やドクターヘリの導入などに充てられているが、最近は予算額の７割程度しか使われていないという。今後議論される診療報酬の配分見直しとも連動することから、今回は「半額計上」とし、不足分を補正予算で手当てすることが望ましいと結論づけた。
　また、乳がんなど女性特有の病気の予防対策を地方自治体にモデル事業として委託する「女性の健康支援対策事業委託費」（４億９８００万円）は、地方自治体が独自に実施しているなどとして「廃止」となった。
　こども未来財団は、高額な財団の役員報酬などが問題視され、仕分け人１２人全員が「見直し」と判定。〈１〉基金の全額国庫返納〈２〉管理費の見直し――などの実施を結論とした。尾立源幸参院議員は「典型的な天下り財団の例」だと指摘した。
　耕作放棄地再生利用緊急対策は、荒廃した農地再生に取り組む農家に補助金を出す制度。「荒れ地よりも、現在作付けをしていない農地の活用を優先すべきだ」などと指摘された。
　農地集積対策に活用する「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」は、剰余金３８２億円、積立金１５３億円の全額が「国庫に返納」と判定された。国土交通省では「まちづくり交付金」などを含む「まちづくり関連事業」（１８２１億２５００万円）が「自治体・民間の判断に委ねるべきだ」と判定された。
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