1027-334号 インフル大流行、その時ライフラインは 企業が対策検討

皆さん、こんばんは。神戸の新井です。

　昨晩は検査当直でした。一昨日、仙台から戻ってきたばかりなのですが、遠距離通勤よりは楽かも・・・

　学会会場や懇親会でも色んな人に「え？当直入ってんの」と言われましたが、普段あんまり検査業務出来ないので、結構楽しみなんですよねー。それと普段溜まっている仕事を片付けるには、もってこいなんですよ。何より普段の業務についての問題点とか良く見えてくるので、とっても良いかも・・・

　まあそんな話はさておき、昨晩はそうでもなかったですが、インフルエンザ疑いの患者さんが続々と来院されていますね。北海道では既に2009年冬季のピークを上回っているらしく、全国的にも急増傾向が明らかに見てとれます。以下は厚生労働省からの定点報告です。非常に危険な状態になりつつあります
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/10/dl/infuh1023-05.pdf

　今回の新型インフルエンザの特徴は今更ながらで恐縮ですが、子供に発生比率が高く、しかも急激に病状悪化をきたす症例を良く見ることです。

　新型インフル：「元気な幼児」急変　感染死増加（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/science/news/20091027k0000e040049000c.html

　多くは発熱から早期に脳症　速やかな治療で８割回復（共同通信）
　http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000923.html

　やはりこれを見ていると一番大切なのは「予防」ですが、どの病気でもそうですが、「早期発見、早期治療」が如何に重要かということですね。我々医療従事者の務めは、正確で有益な情報を迅速に一般の方々へお伝えすること、と思います。

　さて本日のニュース配信に移ります。

　現在急ピッチで新型インフルエンザに対するワクチン接種が行われています。これで大丈夫というわけではありませんが、リスク管理上では、医療従事者の確保が可能となり、まずまずの対応かと思います。しかし・・・

　鳥インフルエンザやその他未知の強烈な感染症などが発生した時に、どうするのか？といったことが非常に気にかかります。　どうするのか？というのは、私自身、災害医療と言うか、阪神淡路大震災発生時において、日に日に勤務できる技師が少なくなり、ある日においては午前中業務に就くことが出来るのが私一人といった状況になったことがあります。とりあえずは検体受付と緊急検査のみといった対応をとらざるを得なかったのですが、職員数のレベルにより、どの程度の業務を行えるのか、範囲設定を行っておかなければならないのではないか？また、スタッフ個々のスキルによりその範囲設定が変わってきますので、出来る限り共通・協働部分の業務を明確化しておく必要があるのではないかと思います。危機的状況になったらなったで対処療法的なことをすれば良いという考え方は、ちょっとそれは違うなぁ、無責任じゃない？・・・と私は思います。想定内の事象については、やはり事前に備えるべきだと思います。

　そういった意味（リスク管理）で、医療業界より他の業界の方が進んでいるなぁと率直に感じるのは私だけではないと思います


【朝日新聞社ニュース 2009/10/27】
　インフル大流行、その時ライフラインは　企業が対策検討
　http://www.asahi.com/health/news/TKY200910270266.html
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　新型の豚インフルエンザの流行は、全国平均で注意報レベルを超え、１週間に受診した推定患者は約８０万人、７月からの累積で３００万人に達した。流行期間中に国民の２割（約２５００万人）が発症と厚生労働省が想定する流行の拡大で、ライフラインの影響はどうなるのか。電力や大手ガス会社は２割以上の欠勤でも通常供給できることを確認、鉄道、コンビニなども事業継続に向けた対策を本格化させている。

■鉄道　運行減も想定
　鉄道会社は欠勤者対策が難しい。車両や路線によってブレーキ感覚や混雑に応じた扉の開閉など、部署ごとに異なる技能や経験が必要だからだ。
　ＪＲ東日本は「ぎりぎりまで運行を減らさない努力をするが、他路線の運転士が訓練なしに応援に入ることは難しい」と説明する。どこまで応援が可能かを含めた対応策を検討中だ。
　東急電鉄は「万一に備えたシミュレーション」としながらも、平日に休日ダイヤで運行することも想定。京成電鉄も「安全運行に必要な人員が確保できない場合は、運行を減らすことも検討している」とする。
　国土交通省は９月に鉄道など管轄の企業向けの「新型インフルエンザ対応マニュアル作成の手引き」を公表した。社員の２割が休んだ場合を例に、事業継続に必要な業務の優先付けや応援態勢の整備を求めた。
　国交省鉄道局は、各鉄道事業者の事業継続計画の作成状況は把握していないが、「社会機能の維持が基本。通常ダイヤでの運行を可能な限り求める」と話している。

■電力・ガス　通常の供給維持
　電力、ガスは影響が少なそうだ。東京電力は、発電所や中央給電指令所など各職場で何％の職員が欠ければ影響が出るか調べ、対応マニュアルの改訂作業を進めている。
　ただ、「今回は、電力供給には影響しない」とみる。鳥インフル想定のシミュレーションで、４０％の社員が２週間欠勤しても、研修など不急な業務の延期、職場間の応援などの緊急的な態勢で通常通りに電力供給できたからだ。
　東京ガスは、ガス製造工場や供給指令センターなど「供給維持」、ガス漏れや引っ越しの対応など「最低維持」の業務区分で優先順位を定めた。「２割の社員の１０日間欠勤を想定しても、通常業務に支障ない」という。
　経済産業省は「電力は各社とも供給に影響がでない態勢を整えた。燃料は地方のＬＰガス企業やガソリン販売業者など中小企業の対応が遅れており、今後も情報を集めて対応策作りを指導する」としている。
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タグ：検査当直 厚生労働省 定点報告 新型インフルエンザ リスクマネージメント ライフライン